稲垣法律事務所コラム : 081507 : 公益事業の存在意義４(経理の透明化)

08/15/07

公益事業の存在意義４(経理の透明化)

「公益事業とは、社会的不要な事業のことである」から全廃して補助金一本にすべきだといっても、膨大な数・分野に広がる公益事業をイキナリ全廃するのは不可能でしょうから、徐々に減らしていくしかないでしょう。
しかし、１００年河清を待つような緩やかな廃止・・縮小では、その間赤字補填ばかりではいくら税金があっても足りません。
公益事業全部の民営化をすぐには出来ないとしても、その間、不透明なまま赤字たれ流しでは困ります。
少なくとも、経理その他の情報開示を進めるべきです。
ことは、民主主義・人権とかの大げさな問題でなく、政府の各種部門も民間並の商道徳を守れば良いだけなのです。
年金でいえば、負担と受益の相関関係をきっちり説明するのは、人のお金を預かるものの、最底限の商？公道徳ではないでしょうか？
政府はもっともらしく、年金制度は世代間扶養の仕組みだから各人の納付額と受給額は関係がないと誤魔化しますが、何がなんだか分からない仕組みにしておけば、関係者にとっては都合がいいからです。
世代間扶養などという変な理屈では、今の国民は納得できないでしょう。(ゴマ化されっ放しの人もいますが、・・・）
原因と結果・・・自分の行為とその結果がどうなるのかが分からなければ、まじめに行動する気持ちが起きないものです。
これは、近代人だけではなく昔から、必勝必罰・論功行賞・・御恩と奉公・因果応報は組織あるいは、社会秩序維持のための必須の原理でした。
これについては、幽霊・・地獄極楽の説話と権力の強弱などのテーマで、05/21/06「世界宗教の非合理化１９と(地獄・極楽世界２）｣前後で連載しました。
こうした原因と結果・・因果関係を求める精神を前提に、刑法など法制定の必要性を説いたのが、近代の功利主義哲学であることを、04/20/06「功利主義とは？(罪刑法定主義１)｣以下で紹介しました。
現在では、これを対価関係というのでしょう。
もしも、政府の言うように世代間扶養の精神を一貫するならば、子供のいない所帯からは、割り増し年金を納めてもらわねばならないはずですが、政府は、そうした努力を一切していないのです。
ただ、負担と受益関係の説明を免れるため・・・あるいは訳が分からなくなるように、漠然と世代間扶養と主張して、国民をごまかしている感じです。
他方で、弱者救済という名分で生活保護費受給者や障害者など年金の掛け金免除者をどしどし追加していくものですから、納付と受益の関係が不透明になるばかりです。
（それにしても、専業主婦が何故納付免除になるのか不明ですが・・・。)
繰り返し書きますが、社会福祉は福祉で別の予算で手当てすればいいのに、ここに紛れ込ますのは、邪道です。
07/30/07「相続税法５８（贈与税の非課税財産２）｣前後で、映画無料券など配布の弊害を書きました。

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