08/14/07
公益事業の存在意義１
警察、消防など収益を目的にしない分野、あるいは、もともと不採算公益事業だからという理由でどんぶり勘定ですと、公益性に隠れて、怠慢や非効率、不正の温床になり易いのです。
公益事業については、経理をチェックして、(公開が必須です)公益性による赤字分をきっちり分類して、不足分を国民が議論して、どこまで政府が税金を投入すべきか、どこまで受益者負担にすべきか議論した方が、合理的です。
公益性があることと、経理の非公開とどういう関係があるのか不明です。
いずれにせよ、事業に公益性があるからと言って、公益法人である必要がなく、民間に開放して、公益性による赤字分を補助する方が分かりよいでしょう。
同じ補助金でも、民間同士の競争があれば、経費率を下げる工夫をして利益率を上げていくようになって、何時かは補助金から卒業していけるでしょう。
太陽熱発電や、電気自動車の開発などの先端開発の場合を想定してください。
何事も、民間に任せればいい時代です。
たとえば、鉄道には公益性があるのですが、公益性に甘えた親方日の丸意識では、どうにもならなくなったのは周知のとおりです。
国鉄からJRになった方が、職員も元気になり、結果的に発展性があったのです。
そもそも公益性などどと言い出したら、自動車会社も建築業者や薬局もレストランも学校もパソコン関連業者もみんな、この世になくてはならないものばかりです。
この世の中に不要な産業など、(もしかしたら役所の関与している公益法人以外には、)あるべくもないのです。
民間産業では、もしも不要・・需要がなければ存在しえません。
この世に存在する産業は、この世に必要なだから存在するのですが、民間ではやれない公益事業というのは、もしかしたらその社会に不要な産業といえるのかもしれません。
社会的必要性があるが、民間に任せるには採算が取れず赤字で誰も手を出さないというのが政府や学者の言い分でしょう。
しかし、老人介護でも何でも本当に社会で必要となれば、民間でペイする産業になるのです。
（いろんな経済学がありますが、価格は需要と供給で決まることは、今でも真理です。)
赤字で採算取れない産業で、本当に社会で必要なものがあるでしょうか？
本当に必要な産業は、むしろ必須性に乗じて暴利を貪る・・・利益率が高すぎるようになる事の方が、社会的に問題になるのであって、赤字になることを心配する必要がないのです。
必需品＝買占め・・暴利の心配に対しては、政府による価格管理政策よりは、独占禁止法の強化で、自由競争を保障することで担保すべきです。
日本のやり方は、価格管理政策・・公営企業や寡占・・一種の独占に近い状況を作り出して、その代わり政府が価格を管理しようとする政策です。
電力やガス、水道などがその例です。
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