08/14/07
公益事業の情報開示４(不祥事防止)
毎年それまでの経過運用実績利回りと将来の予想利回りに分けて報告するのです。
こうした計算式は、すぐ忘れるので、毎年１回公開および個別通知べきでしょう。
個別通知があれば、運用実績が悪すぎる・・予定利回りが低すぎる・・役人の運営コストばかりが高いとなれば、民間の年金保険に流れるでしょうし、要は民間と競争すれば良いのです。
この後に公益事業のコラムで、公益事業の存在意義と競争の問題に触れます。
たとえば、平均死亡年齢は不確定だから表に出来ないと言うかも知れませんが、最多死亡年齢を７５歳あるいは80歳と１歳刻みに想定基準表を作成して公表することは可能でしょう。
(何とか、開示しようというのではなく、出来ない材料ばかりいうこと自体、もともとおかしいのです)
また、基準表の想定以上に高齢化してしまい、その分が赤字になるリスクがあると言うならば、そうした変動リスクに関しては、民間保険会社に再保険を掛けるなどの工夫をすればいいのです。
いずれにせよ、内容を公開すれば、どうすればいいかの国民的議論も巻き起こり、合理化が推進されやすいのです。
(こっそり有識者？だけで、議論しているよりは良いでしょう)
今は、結論として満額納めたらどうなると言うだけで、納付金の合計や納めた時期(結局は金利です)との相関関係が、まったく知らされない
「知らしむべからず、よらしむべし｣
式の変な制度が、現在の社会問題になっている年金不祥事の頻発、あるいは年金や保険の赤字につながっているのです。
およそ、この世の中で、自分が払うお金と受けるサービスの相関関係の分からない仕組みって、殆ど合理的に考えられないのではないでしょうか？
普通の商品購入やフィットネスクラブや学習塾などは言うに及ばず、パチンコだって賭博だって、競馬だって、こうなれば、こうなるとあらかじめ分かっているのです。
政府は民間とは違うから、サービス内容をあらかじめ言わなくとも良いんだ、経営は無茶苦茶で良いのだと言う横着な態度が、年金不祥事の温床です。
これからは政府や地方公共団体も、民間団体と同じ土俵でサービスを競争するべき団体のひとつとして見ていく発想が必要です。
民間並みの会計開示、株主総会・・あるいは投資家のチェックがあれば、いろんな分野で、もっと合理化が図られるでしょう。
独占事業であるかどうか、公益性があるかどうかで経理のチェックが不要になるのではなく、不採算の公益事業でも、ともかく、経理を公開して非効率性や無駄遣いのチェックをすることが必要です。
このことは、消防や警察、水道電気、医療や教育施設など利潤目的でない分野でも、同じでしょう。
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