08/14/07
官僚の優位性と情報開示３
こうした判決前解決例の公開・・基準化あるいは、量刑基準作成の努力は、従来の判例集作成というレベル以前の段階ですが、その気になれば、和解で考慮された内容とその基準・裁判の量刑で考慮された具体的内容とその量刑に及ぼす影響度・・相場や税務の認定の基準なども、細かく表にしていけるはずです。
これを怠ったまま、職業的直感に頼った現状を前提にして、この経験のない素人が裁判員制度で量刑に参加するのは無理だと言う議論はおかしいのです。
こうした議論については、09/25/06「証拠法則と事実認定の重要性１（刑事訴訟法６３）」前後のコラムで起訴不起訴基準の不明朗さその他として連載しています。
話題が官僚の情報独占批判にそれてしまいましたが、税務関係での情報格差をなくすには、何回も書きますが、消費税一本にして、所得税を廃止すれば、脱税も複雑な非課税特例・・税率も免除も不要となって、税法は簡明です。
消費税一本にすれば、いかに内緒で稼いでも、内緒で貰って(贈与)も、使うときに消費税がかかるのでは、防ぎようがないので、脱税の余地がないのです。
(泥棒その他非合法取得した金も、合法取得した金も、使うときに表に出るのは同じです。泥棒もせっかく盗んだお金を使わなければ意味がないのです。)
セイゼイ消費するときに、業者との間で消費税分の値引きを交渉するくらいでしょうから、結局は値引き交渉能力に帰するのです。
(その値引きした価格には、業者が消費税を内税として入り込ませるので、結局脱税の余地がないのです。)
土地などを売った人も、そのお金を落としたり盗まれたりすれば、特別な被害控除制度がなくとも、本当に落としたり盗まれれば、お金を使えないのですから、消費税がかかる余地もなく、特別な控除制度は不要です。(競売の場合も同じです。)
あらゆる手続きの簡素簡明こそが、行政の透明性・・・民主国家を担保する基本です。
この逆に、いくらきれいごとを並べても、税制その他の手続きを複雑怪奇にして、国民には分からなくしていれば、そういう政府は信用が出来ないということでしょう。
年金制度の政治不信の基本は、年金制度を複雑にしすぎて、国民には自分の納付金と受領金の直接的な対価関係が計算式で表示されていないところにあるでしょう。
たとえば、現行の満額納付者への支給額が6万円弱ですが、その計算はどのようにして作成されているのか、国民は１度も新聞などで、公開されたことがありません。
物価指数に連動して計算しているのでしょうが、そういうことではなく、国民一人ひとりの納付額と受給額の関係です。
６０歳まで合計いくら納めて、月額いくら貰えて、平均余命合計でいくらになる。
納付合計額と受給合計予想額との差額はその間の利息相当分は、平均何％利回りなどと言う個別の計算式を通知すべきでしょう。
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