08/13/07
相続税法６２（離婚と贈与税の配偶者控除３）情報開示１
そこで、現行の税法を前提に考えると、離婚前に、妻に３分の１の持分＝２０００万円分を贈与（配偶者控除です）しておくと、離婚時の財産分与は、残りの３分の２だけになります。
そうなると、譲渡益は４０００万円×３分の２に減額されるので、３０００万円以下・・・居住用資産の特例によって無税になります。
こんな具合に、現行所得税法体系は次から次へと特例や非課税制度のオンパレードですから、こうした知識のある役人に良いように振り回され・・役人天国になるのです。
日本が官僚天国になっているのは、ひとつには、いろんな分野で仕組みをややこしくし過ぎているからとも言えるでしょう。
官僚優位性の基礎は、情報の独占にあると言われますが、税法ひとつ取ってもこの有様です。
ただし、税法は、複雑ではあっても国民の権利義務に直結するので、一応可能な限り法律になり、あるいは、政令・省令・通達など複雑ではあるものの、(勉強さえすれば一応分かると言う意味で）可視的です。
運用段階の不透明さがあるとしても、最後は国税不服審判から裁判所の訴訟手続きが保障されいて、国民は自分に関係する具体的な運用の基準・結果を知ることが可能です。
国民の権利義務に直接関係しないその他の行政分野では、関係のない国民はそもそも知る権利すらないのですから、情報の独占はこんな程度ではありません。
民主化の進展・・現実化のためには、行政行為の各段階での透明性・・情報開示こそが重要です。
他方、行政は何かと言うと行政執行に支障がある情報だと言う理由で丸秘文書ばかり量産してきました。
これが、ここ10〜１５年ばかり批判を浴びて丸秘文書の主張が難しくなってくると、個人情報保護という錦の御旗を作り出して、最近では以前よりもガードが固くなっている感じです。
企業対消費者の関係も同じで、企業と消費者の情報格差が一番問題なのですが、特に金融商品関係では、重要です。
その最たるものが、原子力発電所関係の秘密体質でしょう。
秘密体質では、国民の信頼を得られないのが明らかですが、それでも隠したがるのは、自分たちのミスや都合の悪い事柄がが多いことの裏返しと言うべきです。
ここ10〜１５年ばかり官僚の優位性が減少してきたのは、コンピューター化の進展によるところが大きいと思われます。
いろんな統計資料が、官僚だけでなく国民がインターネットで間単にアクセスできるようになったことから、政府に関係のある学者でなくとも、誰でも、見られるようになったことが大きいのです。
これまでは、政府に覚えのめでたい学者以外は、こうした資料に直に触れる機会がなかったのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
