08/10/07
財投資金の消長３と政権党の消長２
このまま財投資金を大きくしていき、怪物＝財投資金に国家予算が飲み込まれるのを放置するのも一つの方法です(戦前の軍部膨張放置はそのやり方です)が、さすがに今の国際秩序では、北朝鮮以上に特異な国として許されないでしょう。
裏金中心で運用して、表の国家予算が機能していない国あるいは企業では、世界で相手にされないでしょう。
もう一度世界大戦をやる気なら別ですが、わが国も会計基準を世界標準に合わせるしかないしょう。
平成7年時点では、いつかはメスを入れざるを得ない状態まで、裏金である財投資金が育ち過ぎていたのです。
小泉前総理が、郵政民営化を主張して、財投資金絞り込みを図ったのは、自民党のＭ資金の断ち切りですから、自民党をぶっ壊すと言ったのは、本気だったことになります。
根が不透明ですから、役人の裁量次第・・・ひいては利権に群がる与党政治家の活躍の場、どうにでもなる巨額の財投資金に群がっていた族議員のうまみが少なくなってきたのが、経世会凋落の大元でしょう。
財投資金問題は、金融秩序その他大きな枠組みのことですが、話を税制に戻しますと、個別の細かい分野ですが、これからは、非課税や免除システムも見直して出来るだけ透明性を高めるべきです。
財投資金同様に、非課税範囲の追加やその認定権限を握る役人や族議員は、表に出にくい分だけ権限を自由意にふるいやすく、この結果何となく国民の財産である税の減免や徴収や使用に関して、自分のお金のような気がしてくるのでしょう。
鈴木宗雄氏が、ＮＰＯに対して「俺の集めたお金で、・・」といったと報道されましたが、みんな、こんな意識なのです。
07/22/07「事業所税８(地方税法７）非課税範囲」のコラムでも書きましたが、非課税範囲ばかり増やしていって、如何にして国民に分かり難くするかに精を出して、チョロまかそうとしている感じです。
年金の記録漏れ問題でも書きましたが、国民から預かったお金を自分のお金のような気がするのが、これを管理する役人や族議員の基本的意識です。
(これが、膨大な年金記録不明問題の根源です。）
年金制度をやめて、税による支給にすれば、膨大な年金資金の運用(巨額の損失ばかりです)の必要もなくなります。
国民は、自分の老後資金を好きなところで運用し、あるいは委託出来るようにすべきです。
役人にやってほしいという人だけが、頼めばいいでしょう。
運用能力は民間の方が数段上と見るのが普通でしょうから、結局は、民間の各種ファンドと同列になって、運用能力を競えばいいのです。
民間ですと、つぶれた場合どうするかと言う問題がありますが、それは、各種ファンドや株券の管理でも同じ問題があるので、年金だけに特別な問題ではありません。
今でも証券会社や生保などが行っていますが、預かり金管理・勘定の分離策などを、講じればいいだけです。
強制徴収でお金を集めるから、競争も透明性もなくよどんだ水のように、腐ってしまうのです。
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