08/09/07
税制の簡素化・・財政の透明化２（財投資金の消長1）
バスや映画館、公衆浴場などなどの無料券配布は、弱者救済という名目での特定業種に対する隠れた補助金政策であることを、07/31/07「贈与税の非課税財産２(朝鮮総連本部固定資産税非課税問題２）」のコラムで書きました。
そんなことをせずに、現行の生活保護費に対して、平均的必要金額の追加支給のほうが合理的です。
(市町村が映画館やバス会社へ無料券利用分の補填をしないならいいのですが、・・・)
無料券などは、「どうせ後２枚残っているから」と必要のない人まで無駄に使うことにもなるでしょう。
業者が客寄せのために景品として無料券(ポイント加算)を配布するのは、それはそれで企業努力ですから、また意味が違うのです。
国家予算で言えば、特別会計が多すぎると表向きの予算をいくら議論していても、その多くがブラックボックス化になるのと同じです。
年金赤字の根源も、年金として超長期で集めた巨額資金のしとが、税金の使い道として国会で議論されず、年金官僚による単なる資金運用の問題になってることが分かり難くしているのです。
郵政民営化の基本的問題点は、郵政の民営化による効率性向上の問題だけでなく、この不明朗な資金の流れを少しでも減らそうとする大きな理念があったのですから、私は賛成しています。
（後に紹介する平成7年度の財投資金３73兆円のうち郵貯からの資金は、約211兆円あまりで大多数を占めるのです。他に簡保資金もあります。）
国会で与野党で議論している国家予算よりは、議論の対象になり難い特別会計や財投資金で、大きなお金が動いている日本の制度は、役人天国＝族議員天下の象徴・・温床だったのです。
（中央集権・・官僚支配の現実的支えだったでしょう。）
たとえば、平成７年度の大蔵省ホームページでの資金運用部残高推移表によると、平成６年の３５６兆１９９６億円から平成７年には３７３兆３９３４８億円へと膨張の一途であったことが分かります。
当時の国家予算総額を知りませんが、私の記憶では、多分財投資金のほうが国家予算総額よりも余程大きかったはずです。
現在の大蔵省ホームページに出ている限りで調査して見ると、平成１１年度までの一般予算の概算要求額が分かります。
これによると前年度（平成１０年度）当初予算として、７７兆６６９１億７９００万円となっていて、平成１１年度の概算要求額が、８４兆５８５７億４８００万円（倍率８，９％増）となっています。
このような伸び率を前提に考えれば、平成７年には予算規模が５〜６０兆円前後くらいだったのではないでしょうか？
これに対して当時の財投資金が、３７３兆円というのでは、ブラックボックスの方が大きくて
「民主的に運営している近代国家と言えるのかいな？」
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