稲垣法律事務所コラム : 080907 : 税制の簡素化・・財政の透明化１

08/09/07

税制の簡素化・・財政の透明化１

話がズレていきますので、各種の非課税や免除形式に戻しますと、このような不明朗なちょっとづつの非課税・免除税制を全面廃止して、画一的課税にすれば、特例や例外の例外を探したり、その運用を調べたりする、節税？のための変な知恵も必要がなくなります。
税制がものすごく簡素化して、誰にでも分かりやすくなるのです。
複雑税制が、これに携わる役人の不明朗な権限を膨らませ、役員天国の温床となるのです。
た方で、その周辺職種・・・これに携わる税理士が必要な社会になっているのです。・・税理士については、役人上がりが、かなりの割合を占めている・・事実上の天下り先になっていることを、07/17/07税理士法２(税理士の給源）」で書きました。
今の制度だと、非課税にしてくれる条文を知らないと、同業のよそが非課税になってるのに自分ところだけ課税されているという結果的不公平が生じます。
自治体の方では、公益活動しているから非課税にしてくれてと申告してこない限り、民間のどこがどの程度の公益的活動をしているかまで把握し切れませんから、のんきな人は課税されたままとなるのです。
その他、この後に贈与税の配偶者控除のコラムで、具体的な適用を紹介しますが、現行税制は、非課税その他の免除制度が無数・・幾重にも重なっているのですから、例外の例外まで詳しく知らないと損すると言う結果不公平税制になっているのです。
そこで自分だけ損をしないようにと、猫も杓子も、節税術の本を読んだり税理士や税務署上がりの職員のハウツー話に群がっているのです。
商売人が、本業に精出すよりも、こうしたケチな話に精出しているようでは、国も末です。
極端な話が、消費税一本になれば、税務申告も不要・・・非課税や減免の特典利用の知恵も不要・・・この世に税理士などの職業は不要になるでしょう。
税が要らなくなる・・安くなるというのは、大して恥ずかしくないでしょうが、補助金を貰いに行くなら(一種の物貰いです)ば、恥ずかしいことですから、一定の水準以上の人は進んで貰いに行かないでしょう。
神社や、町内会の施設整備に寄付した人の名簿を掲載することが多いですが、この逆に過去5年間に補助金を受けた企業や個人名と受領金額を公表すべきです。
また節税術ではなく「物をただで貰う方法」となれば、そんなことを研究する本を人前で読んでいるのは恥ずかしいことですから、殆どいなくなるでしょう。
公益性のある事業にも、消費税で一律に税を取ってから、必要に応じて補助すればいいのです。
その方が、お金の使い道に納税者の目がいきわたって、シビアーな判断が利くでしょう。
これに加えて各種公的保険や年金制度をなくして、税で賄うようにすれば、(国民であるかぎり医療や老後資金を保障する・・・これが国家運営の本来事業でしょう)給与天引きもなくなり、払う方も貰うほうも簡単です。
そもそも、消費段階課税だけならば、脱税のしようもないでしょう。
画一・一律課税したうえで、それぞれの弱者や公益法人に援助が必要なら保護費や補助金を増額して、その額を一本化した方が、どこにどれだけ税を使っているのかが、国民に分かりやすく民主的でしょう。
個人の心理で考えても、入金前のお金よりは、一旦手にしたお金を支払うとなれば、シビアーな判断が利きやすいものです。

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