08/08/07
マスコミ報道のあり方(事実報道に徹すべし)
こうした訴訟をオンブズマンがすれば、石原さんも偏頗な運用が出来なくなるでしょう。
「これまで非課税にして来て都に損害を掛けました・・都に賠償します」
とまで、石原都知事が自分から言うなら一貫しますが、これから払わないことだけが違法と言うのでは、おかしな論理・・御都合主義・・・法治国家と言えるのか？と言うことになります。
と言うことですから、実際には、たぶん最近朝鮮総連の利用法が変わったというのが、都の主張でしょう。
(そうでないと裁判は維持できません)
マスコミが、いかにも右よりの石原氏だから、朝鮮総連に対して厳しく課税処分したかのような報道をしていますが、そうだとすれば、政治家の政治信条次第で、課税されたりされなかったりするかのような、印象を受けてしまいます。
東京都は、実際は法の精神に基づいて公平に課税しているかも知れないのですが、マスコミ報道だけ見ていると、
「石原氏や都の役人は税のとり方や免除を法に基づかずに、自分たちの自由になる私有財産のごとく思い違いしているのではないか？」
と言う印象を国民が抱くでしょう。
裁判の内容を見ていないので、（判例時報などに印刷物で出るのは、早くても４ヶ月前後先です）今のところ本当のところが分かりませんので、マスコミ報道が正しいのかどうか不明です。
いずれにせよ、行政による広範な非課税認定権が、不透明性を助長し誤解を招く元になっているのです。
ところで、マスコミは、具体的な取材に基づいて報道している筈ですから、公益利用変更の時期、有無・程度に関する前提事実について、都側と朝鮮総連側から資料の提供を受けているはず（べき）です。
マスコミが、報道するならば、こうした前提事実まで報道して、読者または報道の受け手が自分で判断できるようにすべきです。
今の国民は、マスコミの意見の報道を求めているだけではなく、自分で判断するための資料提供を求めているのです。
意見までマスコミで決めて誘導してくれなくとも、事実さえ提示してくれれば、国民の多くは自分で意見を決めますので・・・。
もしも、マスコミが敢えて、こうした前提事実を伏せて世論を煽るために、ミスリードしているとすれば、その意図は何でしょうか？
権力批判のようでいて、その実
「権力にたて突くと、こんなひどい目に遭うよ」
という社会教育・・「権力に逆らわないように」と言う政府のお先棒担ぎをしているのでしょうか？
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