稲垣法律事務所コラム : 083106 : 違警罪即決例５（旧刑法１）

08/31/06

違警罪即決例５（旧刑法１）

違警罪即決例関係の条文を、まだ紹介していなかったように思いますので、この機会にそっくり紹介しておきましょう。
違警罪とは、１８８０（明治１３）公布の旧刑法第１条で、罪には重罪、軽罪、違警罪の３つの区別が定められていて、そのうち違警罪とは、拘留または科料の刑にあたる軽い罪でした。
以下は、中野文庫のからの引用です。

違警罪即決例(明治18年太政官布告第31号)
第一条　警察署長及ヒ分署長又ハ其代理タル官吏ハ其管轄地内ニ於テ犯シタル違警罪ヲ即決スヘシ但私訴ハ此限ニ在ラス
第二条　即決ハ裁判ノ正式ヲ用ヒス被告人ノ陳述ヲ聴キ証憑ヲ取調ヘ直チニ其言渡ヲ為スヘシ
2　又被告人ヲ呼出スコトナク若クハ呼出シタリト雖モ出廷セサル時ハ直チニ其言渡書ヲ本人又ハ其住所ニ送達スルコトヲ得
第三条　即決ノ言渡ニ対シテハ違警罪裁判所ニ正式ノ裁判ヲ請求スルコトヲ得但正式ノ裁判ヲ経スシテ直チニ上訴ヲ為スコトヲ得ス
2　被告人ノ法定代理人、保佐人又ハ配偶者ハ被告人ノ為独立シテ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得
第四条　即決ノ言渡書ニハ被告人ノ氏名年齢身分職業住所犯罪ノ場所年月日時罪名刑名及ヒ正式ノ裁判ヲ請求スルコトヲ得ヘキ期限並ニ其言渡ヲ為シタル警察署年月日警察官ノ氏名ヲ記載スヘシ
第五条　正式ノ裁判ヲ請求スル者ハ即決ノ言渡ヲ為シタル警察署ニ申立書ヲ差出スヘシ但其期限ハ第二条第一項ノ場合ニ於テハ言渡アリタルヨリ三日内第二項ノ場合ニ於テハ言渡書ノ送達アリタルヨリ五日内トス
第六条　警察署ニ於テ前条ノ申立ヲ受ケタル時ハ二十四時間内ニ訴訟ニ関スル一切ノ書類ヲ違警罪裁判所検察官ニ送致スヘシ
第七条　第五条ニ定メタル期限内ニ正式ノ裁判ヲ請求セサル時ハ即決ノ言渡ヲ以テ確定ノモノトス
第八条　科料拘留ノ言渡ヲ為シタル時必要ト認ムル場合ニ於テハ後ノ数条ニ定メタル処分ヲ為スコトヲ得
第九条　科料ノ言渡ヲ為シタル時ハ其金額ヲ仮納セシムヘシ若シ納メサル者ハ一円ヲ一日ニ折算シテ之ヲ留置ス其一円ニ満サル者ト雖モ仍ホ一日ニ計算ス
第十条　拘留ノ言渡ヲ為シタル時ハ一円ヲ一日ニ折算シ其刑期ニ相当ノ金額ヲ保証トシテ差出サシムヘシ若シ差出ササル者ハ第五条ニ定メタル期限内之ヲ留置ス但刑期五日内ナル時ハ其日数ノ過クルコトヲ得ス
第十条ノ二　前二条ノ規定ニ依リ留置シタル場合ニ於テハ速ニ被告人ノ法定代理人、保佐人、直系尊属、直系卑属、配偶者及ヒ被告人ノ属スル家ノ戸主中被告人ノ指定スル者ニ其旨ヲ通知スヘシ
第十一条　保証金ヲ差出シタル者ハ刑ノ言渡確定シタル後直チニ出廷シテ其執行ヲ受クヘシ若シ出廷セサル時ハ保証金ヲ没入シテ本刑ニ換フ
第十二条　留置シタル者正式ノ裁判ヲ請求シ因テ呼出状ノ送達アリタル時ハ直チニ留置ヲ解クヘシ
第十三条　留置ノ日数ハ一日ヲ一円ニ折シテ科料ノ金額ニ算入シ又ハ拘留ノ刑期ニ算入スヘシ
第十四条　第九条又ハ第十条ノ規定ニ依リ留置セラレタル者ノ接見又ハ書類其他ノ物ノ接受ニ付テハ刑事訴訟法第百十一条及ヒ第百十二条第一項ノ規定ヲ準用ス但接見ハ之ヲ禁止スルコトヲ得ス
制作者註

この布告は、明治18年9月24日に公布された。上掲のものは、昭和6年法律第66号による改正後の条文である。
この布告は、昭和6年法律第66号による改正がなされた。
裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)1条により、本布告は昭和22年5月3日をもって廃止された。

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