稲垣法律事務所コラム : 080406 :

08/04/06

裁判所構成法５(戦前の判事検事の資格１)

裁判所構成法では、以下のように検事も判事も同じ法律でその資格や権限が決められています。ちなみに、訴訟手続に必須である筈の弁護士の規定が、わずかに、法廷秩序に関して懲戒請求の対象としてのみ出てくるのは、民間人だからでしょう。それに、この法律が出来た明治２３年ころには、まだ弁護士自体が存在しなかったと思われますので、この懲戒の規定はかなり経ってからの改正法で加わったものでしょう。また、判事の補職は、第６８条で、司法大臣の権限となっていました。

裁判所構成法第五十六条　大審院ノ検事局ニ検事総長ヲ置ク
2　検事総長並ニ其ノ他ノ検事ノ職権ニ付テハ第三十二条ヲ適用ス　　第二編　裁判所及検事局ノ官吏
　　　第一章　判事又ハ検事ニ任セラルルニ必要ナル準備及資格
第五十七条　判事又ハ検事ニ任セラルルニハ第六十五条ニ定メタル場合ヲ除ク外試補トシテ一年六月以上裁判所及検事局ニ於テ実務ノ修習ヲ為シ且考試ヲ経ルコトヲ要ス
2　実務ノ修習及考試ニ関スル細則ハ司法大臣之ヲ定ム
第五十八条　試補ハ成規ノ試験ニ合格シタル者ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ス
2　前項ノ試験ニ関スル規則ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十九条　削除
第六十条　一年以上修習ヲ為シタル試補ハ其ノ修習ヲ現ニ監督スル判事ノ命アルトキ区裁判所ニ於テ或ル司法事務ヲ取扱フコトヲ得
2　予審判事及地方裁判所ノ受命判事モ亦其ノ附属ノ試補ヲシテ自己ニ代リ或ル事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得
第六十一条　試補ハ如何ナル場合ニ於テモ左ノ事務ヲ取扱フノ権ヲ有セス
　　第一　訴訟事件ト非訟事件トニ拘ラス裁判ヲ為ス事
　　第二　証拠ヲ調フル事但シ前条第二項ノ場合ヲ除ク
　　第三　登記ヲ為ス事
第六十二条　司法大臣ハ試補ノ行状其ノ地位ニ適セス又ハ修習ノ成績考試ニ合格スヘキ見込ナシト認ムルトキハ之ヲ罷免スルコトヲ得
第六十三条　新任ノ判事又ハ検事ハ闕位アルトキ之ヲ区裁判所若ハ地方裁判所ノ判事又ハ区裁判所若ハ地方裁判所ノ検事局ノ検事ニ補ス
2　司法大臣ハ闕位アルマテ新任ノ判事又ハ検事ニ予備判事又ハ予備検事トシテ勤務スルコトヲ命シ之ヲ司法省又ハ区裁判所又ハ地方裁判所又ハ其ノ裁判所ノ検事局ニ用ウ
第六十四条　区裁判所又ハ地方裁判所又ハ其ノ検事局ニ用ヰラレタル予備判事又ハ予備検事ハ判事又ハ検事差支アリテ職務ニ従事スルコトヲ得ス且通常代理ノ規程ニ依リ難キコトアルトキハ第三十二条ノ制限ニ従ヒ司法大臣ハ之ニ其ノ判事又ハ検事ヲ代理セシムルコトヲ得
2　司法大臣ハ区裁判所又ハ地方裁判所ノ判事又ハ其ノ検事局ノ検事ニ一時闕位アル間ハ此ノ法律ノ範囲内ニ於テ予備判事又ハ予備検事ヲ以テ之ヲ充タスコトヲ得
第六十五条　三年以上帝国大学法科教授若ハ弁護士タル者ハ此ノ章ニ掲ケタル試験ヲ経スシテ判事又ハ検事ニ任セラルルコトヲ得司法官試補タル資格ヲ有シ朝鮮総督府判事又ハ朝鮮総督府検事タル者亦同シ
第六十六条　左ニ掲ケタル者ハ判事又ハ検事ニ任セラルルコトヲ得ス
　　第一　重罪ヲ犯シタル者但シ国事犯ニシテ復権シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
　　第二　定役ニ服スヘキ軽罪ヲ犯シタル者
　　第三　身代限ノ処分ヲ受ケ負債ノ義務ヲ免レサル者
　　　第二章　判事
第六十七条　判事ハ終身官トシ親任勅任又ハ奏任トス
第六十八条　大審院長ハ親任判事ヲ以テ之ヲ親補ス
2　控訴院長及大審院ノ部長ハ司法大臣ノ上奏ニ因リ勅任判事ノ中ヨリ之ヲ補シ其ノ他ノ判事ノ職ハ勅任判事又ハ奏任判事ノ中ヨリ司法大臣之ヲ補ス
第六十九条　五年以上判事タル者又ハ五年以上検事帝国大学法科教授若ハ弁護士ニシテ判事ニ任セラレシ者ニ非サレハ控訴院判事ニ補セラルルコトヲ得ス
第七十条　十年以上判事タル者又ハ十年以上検事帝国大学法科教授若ハ弁護士ニシテ判事ニ任セラレシ者ニ非サレハ大審院判事ニ補セラルルコトヲ得ス
第七十一条　第六十九条及第七十条ニ掲ケタル年限ヲ算フルニハ補職ノ時マテ各々其ノ条ニ列記シタル職務ノ一ノミニ引続キ従事シタルコトヲ必要トセス
第七十一条ノ二　前三条ノ規定ノ適用ニ付テハ判事又ハ検事タル資格ヲ有スル司法省各局長司法書記官朝鮮総督府判事朝鮮総督府検事台湾総督府法院判官台湾総督府法院検察官関東法院判官又ハ関東法院検察官ノ在職ハ之ヲ判事ノ在職ト看做ス
第七十二条　判事ハ在職中左ノ諸件ヲ為スコトヲ得ス
　　第一　公然政事ニ関係スル事
　　第二　政党ノ党員又ハ政社ノ社員トナリ又ハ府県郡市町村ノ議会ノ議員トナル事
　　第三　俸給アル又ハ金銭ノ利益ヲ目的トスル公務ニ就ク事
　　第四　商業ヲ営ミ又ハ其ノ他行政上ノ命令ヲ以テ禁シタル業務ヲ営ム事
第七十三条　第七十四条及第七十五条ノ場合ヲ除ク外判事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルニ非サレハ其ノ意ニ反シテ転官転所停職免職又ハ減俸セラルルコトナシ但シ予備判事タルトキ及補闕ノ必要ナル場合ニ於テ転所ヲ命セラルルハ此ノ限ニ在ラス
2　前項ハ懲戒取調又ハ刑事訴追ノ始若ハ其ノ間ニ於テ法律ノ許ス停職ニ関係アルコトナシ
第七十四条　判事身体若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキハ司法大臣ハ控訴院又ハ大審院ノ総会ノ決議ニ依リ之ニ退職ヲ命スルコトヲ得
第七十四条ノ二　大審院長年齢六十五年其ノ他ノ判事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタル場合ニ其ノ時期カ十二月一日ヨリ五月三十一日マテノ間ナルトキハ五月三十一日六月一日ヨリ十一月三十日マテノ間ナルトキハ十一月三十日ニ於テ各々退職トス但シ控訴院又ハ大審院ノ総会ニ於テ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムヘキモノト決議シタルトキハ其ノ期間満了ノ時ニ於テ退職トス
第七十四条ノ三　司法大臣ハ裁判事務上必要アルトキハ控訴院又ハ大審院ノ総会ノ決議ニ依リ判事ニ転所ヲ命スルコトヲ得
第七十五条　法律ヲ以テ裁判所ノ組織ヲ変更シ又ハ之ヲ廃シタル場合ニ於テ其ノ判事ヲ補スヘキ闕位ナキトキハ司法大臣ハ之ニ俸給ノ半額ヲ給シテ闕位ヲ待タシムルノ権ヲ有ス
第七十六条　判事ノ官等俸給及進級ニ関ル規程ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第七十七条　削除
第七十八条　判事ノ俸給ハ判事ニ対シ懲戒取調又ハ刑事訴追ヲ始メタルカ故ニ停職シタルニ拘ラス引続キ之ヲ給ス

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