08/04/06
明治以降の刑事関係法の歴史15(裁判所構成法5)
後に簡易裁判所のコラムで紹介する予定ですが、ここでついでに簡易裁判所の前身である区裁判所関係の条文だけでも、紹介しておきましょう。
ついでに紹介しますと、戦後の検察庁法(すなわち現行法です)でも、簡易裁判所に対応する検察の名称は、「区」検察庁と言う呼称のままです。
裁判所構成法
第二章 区裁判所
第十一条 区裁判所ノ裁判権ハ単独判事之ヲ行フ
2 判事二人以上ヲ置キタル区裁判所ニ於テハ司法大臣ノ定メタル通則ニ従ヒ其ノ裁判事務ヲ各判事ニ分配ス
3 此ノ事務分配ハ毎年地方裁判所長前以テ之ヲ定ム
4 区裁判所判事ノ取扱ヒタル事ハ裁判事務分配上其ノ事他ノ判事ニ属シタリトノ事実ノミニ因リ其ノ効力ヲ失フコトナシ
5 判事二人以上ヲ置キタル区裁判所ニ於テハ司法大臣ハ其ノ一人ヲ監督判事トシ之ニ其ノ行政事務ヲ委任ス
第十二条 事務分配一タヒ定マリタルトキハ司法年度中之ヲ変更セス但シ一人ノ判事ノ分担多キニ過キ又ハ判事転退シ又ハ疾病其ノ他ノ事故ニ因リ久ク闕勤スル者アル等引続キ差支ヲ生シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十三条 区裁判所ノ判事差支アルトキハ毎年地方裁判所長ノ前以テ定メタル順序ニ従ヒ互ニ相代理ス但シ監督判事ノ職務ハ其ノ裁判所ノ判事官等ノ順序ニ従ヒ之ヲ代理ス
2 一ノ区裁判所ニ於テ法律上ノ理由若ハ特別ノ事情ニ因リ事務ヲ取扱フコトヲ得サルトキ之ニ代ルヘキ他ノ区裁判所ハ前項ニ同ク毎年前以テ之ヲ定ム
第十三条ノ二 区裁判所ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同裁判所ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ地方裁判所長ハ地方裁判所判事ニ其ノ代理ヲ命スルコトヲ得
第十三条ノ三 第十一条第三項第十三条及前条ニ定メタル地方裁判所長ノ権限ハ民事地方裁判所及刑事地方裁判所アル場合ニ於テハ控訴院長又ハ其ノ指定シタル民事地方裁判所長若ハ刑事地方裁判所長之ヲ行フ
第十四条 区裁判所ハ民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス但シ反訴ニ関リテハ民事訴訟法ノ定ムル所ニ依ル
第一 千円ヲ超過セサル金額又ハ価額千円ヲ超過セサル物ニ関ル請求
第二 価額ニ拘ラス左ノ訴訟
(イ) 住家其ノ他ノ建物又ハ其ノ或ル部分ノ受取明渡使用占拠若ハ修繕ニ関リ又ハ賃借人ノ家具若ハ所持品ヲ賃貸人ノ差押ヘタルコトニ関リ賃貸人ト賃借人トノ間ニ起リタル訴訟
(ロ) 不動産ノ経界ノミニ関ル訴訟
(ハ) 占有ノミニ関ル訴訟
(ニ) 雇主ト雇人トノ間ニ雇期限一年以下ノ契約ニ関リ起リタル訴訟
(ホ) 左ニ掲ケタル事項ニ付旅人ト旅店若ハ飲食店ノ主人トノ間ニ又ハ旅人ト水陸運送人トノ間ニ起リタル訴訟
(一) 賄料又ハ宿料又ハ旅人ノ運送料又ハ之ニ伴フ手荷物ノ運送料
(二) 旅店若ハ飲食店ノ主人又ハ運送人ニ旅人ヨリ保護ノ為預ケタル手荷物金銭又ハ有価物
第十四条ノ二 区裁判所ハ他ノ法律ニ特別ノ規定アルモノヲ除ク外破産事件ニ付裁判権ヲ有ス
第十五条 区裁判所ハ此ノ法律又ハ他ノ法律ニ特別ノ規定アルモノヲ除ク外非訟事件ニ係ル事務ヲ取扱フノ権ヲ有ス
2 非訟事件中登記事務ハ裁判所書記ヲシテ之ヲ取扱ハシムルコトヲ得
第十六条 区裁判所ハ刑事ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス但シ予審ヲ経サルモノニ限ル
第一 拘留又ハ科料ニ該ル罪
第二 短期一年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ該ル罪ヲ除ク外有期ノ懲役若ハ禁錮又ハ罰金ニ該ル罪
第十六条ノ二 司法大臣ハ地方裁判所ノ管轄区域内ノ一ノ区裁判所ノ管轄ニ属スル刑事ノ事務ノ全部又ハ一部分ヲ其ノ地方裁判所ノ管轄区域内ノ他ノ区裁判所ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
第十七条 前数条ニ掲ケタルモノヲ除ク外区裁判所ノ権限ハ此ノ章ニ掲ケタル事件ニ関リ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル
第十七条ノ二 司法大臣ハ区裁判所ニ属スル事務ノ一部分ヲ取扱フ為区裁判所出張所ノ設置ヲ命スルコトヲ得
第十八条 各区裁判所ノ検事局ニ検事ヲ置ク
2 区裁判所検事局ノ検事ノ事務ハ其ノ地ノ警察官憲兵将校下士又ハ林務官之ヲ取扱フコトヲ得
3 司法大臣ハ適当ナル場合ニ於テハ区裁判所判事試補又ハ郡市町村ノ長ヲシテ検事ヲ代理セシムルコトヲ得
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