稲垣法律事務所コラム : 080104 : 電波法の合憲性について４（憲法９０）

08/01/04

電波法の合憲性について４（憲法９０）

それにしても、免許制（裁量による許可制）が必要でしょうか？
何らかの調整が必要としても、表現の自由は最大限尊重しなければならないということからして、許可基準は透明性が必要です。
役人の裁量に頼ると、放送業界は役人の意向を尊重せざるを得なくなります
こうしてマスコミは、がっちり政府の監督下に抑え込まれていると言う訳です。
裁判官の転任拒否権や給与減額されない権利は、順次昇進していくシステムや物価上昇下では何の意味もなかったことは「06/13/03　３権分立（憲法１８）７（修習生給与の重要性３）」のコラムで紹介しました。
　　「いったん免許を貰えば、政府の気に入らない放送したってまさか免許取り消しにはならないから問題がないだろう」
と思う読者が多いと思いますが、そうではないのです。
次から次へと技術革新の激しい時代には、しょっちゅう新しい免許が必要なのです。
地上波・・・衛星放送・・・多重放送などなど、同業他社に先駆けられるかどうかは死活問題ですから、少しでも嫌がらせされないように経営トップは必死に接待に努め、天下りを受け入れ、役人のご機嫌伺いに精出すことになります。
今回近鉄騒動で話題の球界の大物と称される人は、天下り役人ではないようですが、政治部出身との事で、政治家に多くのコネクションがあるのでしょう。
政治部出身記者と言うのは、政治批判記事で、「政治家・権力者に嫌われている人」と素朴に思われる方が多いと思います。
以前記者クラブ制度の批判を少し書きましたが、むしろ、流れをあらかじめつかむために、政治権力者にかわいがられて、密着取材をしているのが有能記者と言われるものです。
いわゆる「番記者」と言われるものがその代表的なもので、たとえば鈴木宗男氏の担当は、彼の内実を知っていても彼に都合の悪いことは何も公表しません。
むしろ敵方の担当記者から調査が入ると、それを宗男氏に報告して「気をつけた方がいいですよ」などと報告したりアドバイスする役割になるのです。
漫画で言えば、忍者同士の戦いみたいなものです。
大勢の前に出てくる記者会見の録音ばかりでは、何も分からないし、掘り下げた記事をかけません。
話を裁量の問題点に戻しますと、我々弁護士会のような独立性の強い世界でも、健康保険組合設立や年金基金設立のような技術的基準を満たせば良いものでさえ、結局役人の天下りを受け入れざるを得なかったらしいのです。
（古いことで正確には覚えていませんので、誤りがあるかもしれません。）
許認可権の恐ろしさを如実に物語っているでしょう。
民間の老人関連施設設立では、例外なしに地方政治家が理事長になっていることや、数年まえか５～６年前に厚生官僚の汚職事件があったことを思い出しても良いでしょう。

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