081703 : 偏頗な捜査は、司法問題か？

08/17/03

偏頗な捜査は、司法問題か？　

検事総長に人材さえ得れば、捜査妨害の政治的圧力があったときは、世論の味方もあって何とかなると（学者の意見）言われています。（実際は押し切られたことは、佐藤栄作氏の疑獄事件で実証済みです。）
しかし、もしも学者の言うとおりであるならば、政権交代のない我が国では、骨のある人材が出世できない仕組みに権力者はしたがるものです。
法律上の上命下服関係がなくとも、上の意向にきゅうきゅうとするのに長けた人材ばかりが、出世する世の中で、無い物ねだり、机上の空論と言うべきではないでしょうか？
こうした現状については、「12/08/02道路公団民営化委員会と日本の指導者　１」以下で私の意見を連載していますので併せてお読みください。
要するに司法権の独立のコラムでも書きましたように、アメリカのように、政権交代が予定されていれば、役人や、裁判官は、自己保身のためにも中立化するでしょうが、半永久的に政権交代がない我が国では、アメリカの横文字を、漢字になおして学者が説明しても、空しい絵空事になってしまいます。
個別事件について、証拠があって逮捕された以上、または、裁判になった以上は、偏頗な検挙であっても無罪にはなりませんので、その政治家や運動家にとっては、何の救済もありません。
これに加えて、検察官の補職（転任、出世、その他）権限が、直接法務大臣にあるのですから、権力の意向に迎合しようとする恒常的な心理に対する防壁どころか法的に奨励しているようなものです。
それが、エログロのビラ張りをほとんど検挙しないのに、労働運動のビラ張りばかりを、検挙する運用を生み出しているのでしょう。
行政庁（内閣）は、司法権に対しては最高裁判事の任命権を持っているだけで、下級裁判所の裁判官に対する任命権限はありません。
この点は、「06/15/03裁判所法（組織３）３（下級裁判所の裁判官の任免）」のコラムで条文も紹介していますのであわせてお読みください。
このように、補職どころか、任命権さえない裁判所に対しても、間接的な影響は強固で、司法権の独立が脅かされているのです。
この関係は、「06/23/03裁判所は独立しているか？３（馬と鹿の区別）」の前後のコラムで連載しましたので併せてお読みください。
このように、司法権と比較すれば、検察の行政権力との一体性ないし従属性は、法律上明記されている分だけさらに強くなっています。
現権力者の意向を忖度して偏頗な運用に傾く傾向は、司法権よりも強く促進されているのです。
このように、一体化している以上は、政府、内閣の下部組織である検察に不祥事や、不当な運用が生じた時に、会社の社長が「知りませんでした」では済まないのと同様に、権力トップは、批判されるべきではないでしょうか？
官房長官の発言は、「司法の問題ですから」と司法府の権限に属する事項に行政府が意見を述べることは、司法権に対する介入になるから、発言を控えると言うポーズです。
本当にそうでしょうか？
問題の本質は、司法機関が審理の結果有罪無罪の判断を出したことを論評せよと言うのではなく、偏頗な捜査かどうかと言う行政府の行為の公正さなのです。
官房長官の論理に従えば、検察庁の偏頗な捜査や、不祥事があった場合、監督官庁でもなんでもない、最高裁判所が責任を持たねばならないことになりませんか？
捜査の公正さに関する責任は、司法の問題ではないのです。
それどころか、前回までのコラムで述べたように、当事者は、司法の場で、法的にこれを争うのは不可能ですから、偏頗な捜査か否かの問題は、まさに政治の問題であると言わねばなりません。
司法の場で議論の余地がないのに、「司法の問題ですから」とタブーのように政治の場で大っぴらに批判をしたり、議論の対象にすることが出来ないのでは、民主国家とは言えないでしょう。
官房長官は、自由な議論を避けるために、司法の問題ではないのに、いかにも司法権を尊重するような見せ掛けの発言をして、（実質的に司法を愚ろうしながら、）結果的に自由な言論を封殺しているのです。
マスコミも急速に偏頗捜査でないかと言う、国民の意見の紹介や、論評をしなくなりました。（これがまた、呼吸が良く合うんですよね。）

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