082102 : 住民基本台帳ネットワーク 5

08/21/02

住民基本台帳ネットワーク　　5

前回迄は既存の利用形態を前提とすると、巨額の投資をする割り合いに効能が少ない事を論じて来ましたが、これからはこのシステムの存在を前提に、例えば、大阪で住民票を取らずに千葉に着いてからとって、事務所に来ると言う選択肢が生じますので、行動の自由度が増すでしょう。
既存の行動を規準に考えると意味がそれ程ない事でも、新しい利用方法は、消費者が考え出す事が多いので、新サービスは一概に無駄とは言えません。
同じ事は、『メールなどはファックスで足りるだろう。なにを考えて高いパソコンを買うんだ？』つい２～３年前には、『なんで歩きながら電話しなければならないの？』もっと古くは、『蕎麦屋に電話で注文するって？ちょっと一走りすれば済むのに。』という具合で、数え上げればきりがないですね。
結局、新しい技術と言うのは、マクロ経済的に意味があるならば、システム構築によってインフラを整備して、後は消費者の利用能力によって前向きに発展させて行くのが良いと言うのが私の考えです。（住民基本台帳ネットワークでは、このほかにプライバシー保護の観点は欠かせませんが、この点は、このシリーズの１で述べたように、別に、且つ具体的な議論が必要だと思います。）
この為には、役所の都合ばかりではなく、東京や、大阪から来た人が市役所を探すのに骨が折れないように、駅前に出張所を設置するとか、行政もニーズに応じた対応が望まれるでしょう。
住民票を取る料金が同じなら、自分の住んでいる所にこだわらず、通勤途中の最も便利な所に機械の設置している役所で請求すると言う事になってくるでしょう。そうなるとこれからは、ニーズにいち早く応じる役所の売り上げが伸びる事になります。
ターミナル駅には、鹿児島の市役所が出張所を作って東京の住民票を一手に引き受ける等と言う事も可能ですよ！（鹿児島市は住民税がいらなくなるかな？）