081702 : 住民基本ネットワークについて 1

コラムの再開　08/17/02

住民基本ネットワークについて　1

かなり長い間、休んでしまいましたが、また妄言を再開します。
住民基本台帳のネットワークについては、賛否両論、自治体の中には参加しない所もあります。
この問題は、ミクロ経済的に合理的かと言う問題とプライバシーの保護の観点から、現時点で実施すべきか、さらには、そもそも国民総背番号制のようなものに反対だ、という様々な立場からいり乱れた議論がされているように思われます。
この中で最も強力なのは国民総背番号制に対する反対でしょうか。
この反対論は、その本音は、国民層背番号制に反対したい立場の人々ですが、それほど説得力のある論理の展開は出来ないのでプライバシーが危ないとかいろいろ言いますが、何しろ、反権力の立場の人々と、権力支持層内の有力支持層の両者に、基盤を有しているから強力です。
反権力の人々が、国家に国民１人１人のデータが蓄積されて管理される事に反対したいのは誰でも理解出来る所ですが、権力支持層の中核を担う階層が何故陰で反対するのでしょうか？
グリーンカードの実施が出来なかった歴史を考えれば、直ぐわかると思います。
グリーンカードに反対する層は権力中枢の支持基盤ですから強力ですが、（鈴木宗男議員、加藤元幹事長の例を見ればわかるように権力者は、何かと訳のわからない大金を動かす必要がある様です。）自分のお金の動きを知られたく無いと言う主張は、大っぴらに主張しにくいので、さしあたり個人情報保護に問題があるという論法で反対している様です。
しかし、法律専門家の集団である日弁連の反対声明その他、反対の勉強会等で配付される資料や、インターネットでわかる範囲の意見をざっとあたった所では、『小淵元総理が国会で個人情報保護法とセットで実施すると言っていたのに、個人情報保護法が成立しない以上、住基ネットワークの実施も延期すべきである』と言うばかりで、個人情報保護法が成立した場合と、していない場合とでどう言う違いがあるかについて、具体的な解説をしていませんでした。
現在でも、住民基本台帳法に、個人情報保護の為に刑事罰が規定されておりますので、議論するならば、その条文のままでは、今回新たに展開するネットワークでは、どう言う事態が規制の対象から漏れてしまう不都合があるとか、罰則が軽すぎるのかどうか、等の議論が欲しかった所です。