07/19/08
アメリカドル暴落の恐怖２
アメリカは、第二次世界大戦直後から２０年間ほどは、世界の総生産の半分以上を占めていましたから、外貨準備の半分以上をドルが占めていたのは、能力相応で経済の自然の原理にあっていたのです。
（しかもニクソンショックまでは金との兌換を保障していました。）
アメリカの実力が徐々に下がっているのに、いまだに同じ格式・待遇を求めているから、世界が迷惑をしている構図です。
今では、正確には（私がデータを引くのが面倒なだけです）わかりませんが、アメリカの国力は世界総生産の２割前後に下がってしまっている筈ですが、今でも世界経済に占めるドルの存在が６割であり続けているのは、高金利によって突っかい棒をしている危なっかしい存在・・実力以上の存在になっていることが分かります。
（２割の実力で、６割の格式の生活をしているのと同じです。）
もしも、世界の外貨保有がアメリカの実力相応の割合になれば、現在の６５，７％から２０％前後に下がるのですから、現在世界にばら撒かれている４兆７０００億ドルのドルの内３兆ドルあまりをアメリカが買い戻す必要が出てきます。
この買戻し資金として現在７００億ドルしか外貨の保有がない・・・まるで手当てできない・・デフォルトにならざるを得ないのが現状ではないかというのです。
サブプライム問題が明らかになったときに、私は、アメリカの実力以上の生活にたいする咎めが出たものだと書きましたが、世界中がアメリカの破綻の前触れと感じて、ドル相場がが弱含み・・神経質になっているのです。
実際、今年の７月１５日の日経朝刊では、住宅抵当公社２社・政府支援機関・ＧＳＥの対外債務総額は１兆３０５０億ドルに上ると書かれています。
これが破綻直前で、公的資金導入を表明せざるを得なくなっているのです。
公的資金・・ドル紙幣は幾らでも印刷できるでしょうが、外貨準備に裏付けされない紙幣発行は、それに比例してドルは下落するしかない筈です。
下落したドルで債権を額面どおり保障してもらって回収しても、実質は債権が一部カットされたのと同じです。
こうなってくると、ＧＳＥその他アメリカ政府やアメリカ企業発行の債券を売り逃げたい人が殆どですから、アメリカ発行の債券に対する債券相場が下落どころか暴落傾向にならざるを得ないでしょう。
みんなが一斉に逃げ出せば暴落ですから、どこも出来ないのでしょうが、これに対する長期的対処方法としては、結局、世界は外貨準備としてのドル保有比率を徐々に減らして行くしかないのでしょう。
（現在ユーロの保有比率が２５％前後になっていますが、ここのところのドル安でもっと上がるでしょう）
ユーロの外貨保有比重が徐々に上がっているのは、こうした背景があるからです。
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