低金利政策と国民経済１０
これからは、貸金業界が政府の護送船団の中に組み込まれれば、消費者寄りの判例や行政指導ばかりではなくなっていく、・・微妙な解釈ではどちらに転ぶか分からなくなると思われます。
昨年秋ころから、いくつかの契約が並列している場合や、いったん途切れた取引の連続計算に関する充当関係では、１連１体計算を主張する消費者側が事案によっては敗訴する高裁判例が出始め、今年の春には最高裁の判例も出ましたが、これらはその走りかもしれません。
以上によれば、１昨年の貸金業法の改正は、世間で喧伝しているのとは違い、政府・経済界は、現在でも与信によって、実購買力以上の販売増をもくろむ経済構造を予定していることには変わりがないことになります。
サラ金や信販の金利を下げて、その分消費に回そうとしても、何しろ低金利で喜ぶのは、借金で生活している人や借金企業だけであって・・前向き・・健全な社会構成員ではありません。
無借金の人を無視して・むしろ損させて、借金だらけ人の方ばかり向いて、借金生活者を増やそうとする日本の歴代政府・政策担当者は、頭がおかしいのではないでしょうか？
また企業育成の目から見ても、何しろ０，７５％の金利と言うことは、企業家の儲け・・利回りは、それに銀行のコストを上乗せした程度で良いと言う国家の意思表示ですから、あまりにも要求水準が低すぎるのです。
これでは、国民・実業界がだらけてしまい、厳しい国際競争から脱落してしまうのではないでしょうか？（甘やかし過ぎです）
こんな程度のリターンで良い社会となれば、海外勢は恐れをなして日本企業の株を買う気になれないでしょう。
もちろん日本人個人だって同様で、ここ１０年くらいは低利回り、低配当で満足している日本企業を敬遠して、外貨建て預金や外資・外債への投資が多くなっているのはこのせいです。
アメリカのように公定歩合が７％前後だった昨年までは、銀行金利はもっと高かったしょうから、企業は１０％以上の利潤を上げないとマイナスですから、経営者は必死ですが、日本のように銀行金利が数％の社会では、投資のリターンが５％もあれば上出来の気分です。
現在の公社債レートは年利０、何％、企業の社債は２％前後とものすごい低利で売り出されているのです。
（その程度の利回りでも、売れる買い手のつく社会と言うことでしょう）
ちなみに新日鉄の２００８年１月１８日の発表では、２回に分けて発行する５００億円の無担保債の利率が、１，１８％となっています。
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