07/13/08
低金利政策と国民経済９
わが国では、長引く低金利政策は、ボーダーライン層を次々と借金層に転落させ、中間層をボーダーライン層へ順次引き下げていく政策ですから、他方で非正規雇用の増加政策とあいまって国民を富裕階層と借金層に２極分化する政策とも言えます。
この２種類の政策繰り返しの結果、わが国では中間層が細ってきた原因のひとつになっているのです。
アメリカが、外資を引き込むためにも、早晩高金利政策に戻るしかないのですが、・・・実際には簡単に高金利に戻れないことを見越して、市場はドル安・株安に転じているのですが・・・わが国だけが現状維持ですと、またもや世界で突出した低金利国に戻ることになります。
ちなみに、わが国の現行公定歩合は、２００７年以来０，７５％ですから、アメリカの金利が下がったと大騒ぎしていますが、それでも、現在２％ですから日本の約３倍です。日本の金利は、多分世界主要国では最低水準ではないでしょうか？
ついでに、どこかロンバート型貸出制度で書いたと思いますが、公定歩合の役割が変わってきて、今では（２００６年８月１１以来）正式には、公定歩合といわずに基準貸付利率および、基準割引率と変更されています。
低金利→従来どおりの円垂れ流しのままですと、７月１０日・・１に書いたように国際資源高騰の維持政策につながるのですから、それは国際信義からも継続出来ないでしょう。
国際信義を別としても、低金利政策は、円キャリー取引の復活→円安＝輸入物価の上昇を通じて、低金利の効果を減殺してしまいます。
まして、私の主張しているように国内で低金利の恩恵を受けている層が少なくなっているとすれば、マイナス効果の方が多くになって行きます。
これまでは、中国その他の周辺低賃金国のデフレ圧力に悩まされていたので、わが国では、低金利→輸入物価上昇圧力は問題になりませんでしたが、この１年ばかりの資源インフレは、無視できない水準になってきました。
さすがに円安が、原油輸入価格等に関係するので、円安＝善という旧来型の発想はだいぶ弱まってきたのではないでしょうか？
私の方は、円高は資源輸入価格が下がるのでそれはそれでいいもの・・大騒ぎするほどの損害ではないと言う意見を従来から書いてきました。
各種業界で勝ち組は殆どの場合手元流動性が潤沢で、借金企業が減ってくると、それにも拘らずに借金に頼っている企業はその業界の負け組みといえるでしょう。
日本全体が資本不足で、将来性のある企業もみんな借金で成り立っていた時代とは違うのですから、各業界の負け組みを下支えする政策の必要性・・低金利＝善・・最大多数の最大幸福という発想が、現在では時代遅れになっているのと同じです。
現在の最大多数が幸福になる政策は、もしかしたら高金利政策ではないかと言うのが、私の仮説ですが、みなさんいかがでしょうか？
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