7/13/08
低金利政策と国民経済８（低金利の恩恵受ける層の分析）
低金利政策を長引かせて、ボーダーライン層の僅かな預金の底を尽きさせて借金生活者に転落させておいて、今度は借金の金利を下げてやるから喜びなさいというのでは、無理に麻薬中毒者にしておいて、その後に麻薬の値段を下げてやるといっている暴力団のようなものです。
（後に書くように、サラ金や信販は公定歩合の上下に関係なく一定の高利でしたから、実は消費者金融の顧客生活者には公定歩合の上下では何の恩恵も受けないのです。）
アメリカを消費大国と、マスコミが宣伝しているので誤解している人が多いともいますが、１９９０年以降では、可処分所得に対する消費者信用残高比率では、日本の方がアメリカよりも高くなっていることを06/18/08「与信社会６の生活保障３」で紹介しました。
アメリカは、貿易赤字のバランスを取るために世界中から資金を引き込むためにも高金利で来たので、国としては借金大国ですが、個々人の方は借金だらけの大国ではなく、金融利益を獲得する層のほうが大きいのです。
ちなみに国単位で見ても、従来型の借金大国という表現では、現在風概念から外れているでしょう。
アメリカにしてみれば、どうでもいいような紙切れを神社のお札のようにして（アメリカの核の傘に入りたいならということで）販売しただけであって、借金したとは思っていないかもしれません。
お札の効力がどうであろうと、その先には神社仏閣には責任がないのですが、もしも効力がない・・財務省証券の場合デフォルトになれば、次から買ってくれなくなると言うだけの関係で、念のために信用大事にしているだけです。
いざとなれば、幾らでもドル紙幣を印刷発行すればいいのですから、デフォルトにはなりようがないでしょう。
国民の借金率に戻しますと、マイアミやフロリダ方面での豊かな年金暮らしをしている階層の厚さを見れば、アメリカ人の多くは金融の利益を得ている層のほうが多いこと・・層の厚さが分かるでしょう。
アメリカで金融技術が発達する基礎は、金利生活者や投資家層の厚さに裏づけられているともいえるのです。
これからの経済政策は、国民のどれだけが借金層か、逆に金利取得層なのかの統計分類に基づくことが必要です。
サラ金顧客数・信販顧客数については統計がありますが、この後に書くように彼らは銀行金利の上下にはまったく無関係だったのです。
これからは、安易に低金利イコール国民の利益と言う発想で金利を安易に決める・・あるいはそういう運動をするのは、無責任です。
銀行の貸付金利に敏感に反応する層・・金利が上がって得する層と損する層が国民の何割りかどのように分化しているかの詳細研究が必要です。
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