07/10/08
貨幣の先進国への還流３
温暖化対策に積極的なEUが、金利上げに動きましたし世界・・地球に対する責任感がはっきりしています。
現在の経済情勢・・ドル安・株価下落・資源高騰局面では、アメリカも金利を下げるどころか上げるしかない状態ですが、わが国だけが再び円キャリー取引の復活をさせれば、海外に際限ない貨幣のバラまきが続くことになってしまいます。
そうすると資源高騰はそのまま続きますが、いくらなんでも、世界中から、野放図な円の供給をやめてくれの大合唱になるでしょう。
私に言わせれば、わが国の超低金利プラス円の量的緩和政策は、核拡散よりひどい政策・・公害の世界への垂れ流しに匹敵する害悪と見るべきでしょう。
核拡散については、06/19/06「自衛のための戦力とは？６（核兵器５と通常兵器）偶発戦争の確率１｣前後で連載しました。
中途半端な核の偏頗保有制度よりは、徹底的に拡散した方が平和を維持しやすいと言うのが、そこに書いた私の意見です。
これからは、紙幣の発行権限や金利政策もを国際管理にしないと、一国が無茶苦茶に紙幣を大量発行したり低金利にすると、中国の公害の垂れ流し・・過剰人口同様に他国がその影響を受けてインフレになる・・迷惑を受ける関係です。
この問題については、単一通貨制度・・通貨発行に関する世界機関創設の必要性を、04/06/08 「バブル発生と後始末（大蔵省の責任）１｣前後で書いたことがあります。
これからの国際経済は、一体化が進んでいますので、通貨主権などとのんきなことをいっている場合ではなくなるでしょう。
今回の洞爺湖サミットでは、まさに金融主権を棚上げしてでも、未曾有の資源高騰対策をどうするか世界が一致して金融引き締めをやることを話し合う場とすべきだったはずです。
温暖化問題では、EUが積極的に数値目標を掲げていますし、今回の資源高騰に対しても毅然とした利上げで対応しています。
日米だけが、オタオタしている感じです。
貨幣と価格の問題に戻しますと、アラブ産油国にお金が集まっても、彼らが原油の需要家ではありませんから、彼らがお金を持っているだけでは、・・ブランド品や高級自動車、高級家具その他を買いあさるでしょうが、その程度では還流とはいえないでしょうから、そのうち原油の購入者の方で購入資金がなくなってしまって、買えなくなりますから、大暴落になります。
産油国が原油販売代金で潤った外貨を宝の持ち腐れにしないように、先進国が製品価格へ転嫁して貨幣を還流するか、原油の大量消費国に・・産油国が稼ぎすぎた資金を投資するしかこの価格維持は出来ないのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
