07/07/08
資源高騰と所得移転２
先進工業国が一致して、価格転嫁・・値上げ競争すればいいのですが、(実はこれの競争になるとインフレに火がつくのですが、その点はさておきの話です・・・）それが出来ないのは、工業製品には供給力過剰の現実があるからでしょう。
漁業関係者が一斉休漁に動いているのは、一種のストライキ同様で、この結果品薄になれば相場の上昇・・価格転嫁が出来るからです。
工業製品は、一社だけがこんなことをすれば、競合他社に顧客を奪われるだけですから、価格転嫁がうまくいかないのです。
結局は体力・・技術力の劣る企業や、内部留保の少ない企業から順に、生産縮小・・撤退していくしかないのでしょう。
そこで、自分の国の企業だけが撤退するのでは困るので、国を挙げて補助金を投入する競争になりがちで、ひいてはその補助金や内部留保の投入分だけ高値購入が続けられるので、資源国がいつまでも高値販売を続けられることになります。
昔、人口は幾何級数的に増えるが食料は算術級数的にしか増やせないから、食糧危機が来るというマルサスの人口論を聞いたことがありますが、それが何故かここ何十年間お蔵入りしてしまった感じの世界でした。
同じ比ゆを使えば、工業製品は幾何級数どころか幾らでも需要に合わせて増産できるが、
これに必要な原材料・・地下資源については、発掘能力自体の増強は出来るとしても、その先・・・資源量自体には限りがあるのです。
発掘能力の上昇によって、以前発掘・・利用不能だった資源を発掘・利用できるようになるので、これも見方によれば、別の資源の利用法の開発と同様に、資源は無尽蔵との評価も可能です。
しかし、このやり方は、エネルギーその他の材料として原油その他に頼り、しかもこれを消費してしまう点では、本質的に変わりません。
この方法は、資源利用法を従来どおりとして、新たな埋蔵資源を求めるだけですから、これらの資源は、有限ですからいつかは尽きることに変わりがないのです。
需要と供給の関数が価格を決めるという経済学の基本原理からすれば、工業製品は、リサイクルして再利用する方法を工夫しない限り、有限な資源は少なくなる一方ですから、長期的には価格は上昇するしかないのかもしれません。
石炭・石油その他の地下資源に代わる新たな資源が見つかって、石炭・石油その他の地下資源の利用者が減っていくなら別ですが、利用量が現状維持どころか増えて行くのでは、先行きどうにもなりません。
とりわけ原油や石炭等のエネルギー源は、再利用が進んでいませんから、絶望的です。
節約・・省エネの工夫といっても、これらは使い放っしを前提とするものですから、１０日分を１１日分に延ばし、その次には１２日分に延ばすだけ・・結局はいつも私が批判している先送り政策のひとつでしかなく、有限な資源であるこれらについては、最終的には先細り・・枯渇する一方です。
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