07/31/07
贈与税の非課税財産２(朝鮮総連本部固定資産税非課税問題２）
話を,贈与税の非課税財産に戻します。
あちこちで少しづつ非課税や減免などで優遇していると特定業種や人が、総合的にどれだけ実質の補助金・福祉手当を取得していることになるのか国民に見え難くなっているのです。
それだけではなく、たとえば、高齢者や、障害者に映画の無料券を発行すると(発行者の市町村はその分映画館へ税金から支払うことになるのですが)一見福祉政策のようですが、実は映画産業の助成金になってるのが国民には見え難くなるのです。
成人平均入場回数を計算して、その分の保護費を増やせば、もらった人は、映画を見るかコーヒーを飲むか本を買うか自由に選択できるのですが、映画無料券ですとそれにしか使えないから、行政による特定産業への補助金になるのです。
各種割引券あるいは非課税・・ないし免除制度は、国民に見えないところで、特定業種に対する補助金になっているので不明朗だというのです。
固定資産税にも似たような非課税範囲の規定があって、これが現在朝鮮総連本部の土地建物に対する固定資産税課税問題につながっているのです。
非課税の場合は、割引券のようにあとで税が補填しないのでお金が動かないのですが、非課税や減免・・一部または全部課税しないことで結局取るべき税をとらないで済ますのですから、一旦税を取ったうえで後から補助金として支払うのと経済効果は同じです。
経済的には同じでも、非課税や減免認定は補助金と違ってお金が動かないので、外部から見えにくくなるのです。
学校なども固定資産税が非課税ですが、一旦平等に課税して補助する必要があるなら補助した方が、教育費にどれだけかかっているか分かり良いのではないでしょうか？
補助金の箇所付けや非課税の認定・・どちらも役人のサジ加減が働く分野ですから、政治家や、官僚の権限が増大し、その処理の透明性に欠けるのです。
こうした非課税範囲の認定については、まず第１に、官僚や政治のサジ加減になっていて、（最終的には裁判で決着が着きますが・・・）石原都知事が、北朝鮮との関係悪化を受けて、いきなり課税したことから、政治問題化しているのがその例です。
何十年も前から存在する土地建物について、都知事の政治姿勢や政治情勢次第で課税されたり、されなかったりするのは不合理ですから、（外国の信用をなくすでしょう）こうした意味でも非課税範囲などは縮小していくべきでしょう。
それに、何よりも何十年も非課税だったのに、北朝鮮との関係が悪化した途端、イキナリ課税するようになったという事実については、すわりが悪いのです。
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