稲垣法律事務所コラム : 073007 : 年金制度再論（年金制度廃止）

07/30/07

年金制度再論（年金制度廃止）

掛け金による年金制度をやめて、税でまかなう国民給付金制度または、生活保護制度にしたらどうかという意見を07/28/07「所得税課税方式と大きな政府」のコラムで書きましたが、それの再論です。
というのは、日経新聞平成19年７月29日朝刊に出ていましたが、社会保険庁は、記録管理のためのコンピューター維持・更新経費として年間800億円以上もＮＴＴあるいは、日立など特定企業に毎年出費していて、その累計は1兆4000億円以上になると記載されていました。
（経費は、コンピューターだけでなく、あちこちの建物建設・維持費や関連累計人件費は天文学的数字に上るでしょう。）
こんなことでは、いくら納める人が増えても、赤字になるはずです。
経費率が高い、運用は下手で損ばかりしているし、その上帳簿管理がずさんで、せっかく納めたお金の行方も分からないというのでは、やめてくれた方がいいでしょう。
（記録不明ということは、煎じ詰めれば納めたお金の管理もずさんということでしょう）
「年金制度は、国民の老後のためというよりは、役人や関連業界を養うためにあるのかしらん？」
と言う私の疑問の基礎です。
掛け金納付制をやめて、全部税金を原資にして、一定年齢以上の人に対して、機械的に一定金額を交付するようにすれば、こんな記録管理用のコンピューターも納付督促の費用も一切要らなくなるのです。
税の徴収要員は必要ですが、これまでどおりの所得税の上乗せか消費税の税率アップでいいのですから、（数字が変わるだけで、新たな種類の税が発生するわけではないので、）現行の税務署の職員以上のコストは要りません。
例えば、ある人の給与から源泉している所得税が3万円とすれば、それに従来別口で源泉していた保険料や年金分の合計たとえば、約1万円を付加した約４万円1本の源泉になるだけで、国税の事務手数は変わらないのです。
ということは、毎年払っているコンピューター費用の800億円がただになるばかりか、その他社会保険庁の人件費や関連経費、国民（企業担当者）が年に一回が呼び出されたりするコストもなくなります。
企業も給与支払い時の天引きの事務作業・・これの講習参加などのコストがなくなるのです。
年金原資が消費税になれば、年金用の徴収コストがまったくなくなりますし、所得税の上乗せ形式としても、今の税率が若干アップするだけですから、給与天引き事務作業は、現行の所得税一本の天引きで済むので、今よりもずっと企業の事務処理が簡明化します。
それにこのあとで書きますが、一種の裏金っぽい財投資金の元デになる年金資金は少なくなる方が国家経済としては透明性があって民主的なのです。
年金資金運用・・一種の裏金利用に群がる族政治家が多いのですから・・・。
税金で支払うようにするには当然のことながら、イキナリはできません。
時間がかかりますが、差し当たり若者から、掛け金徴収をやめて順次税中心に入れ替えていくのが穏当でしょう。
もしも急ぐならば、即時、税でまかなうようにしても、たとえば６0歳までの人には、それまでの掛け金納付にあわせて、65歳からの支給金額を調整すれば足りるのです。
社会保険庁の解体的出直しくらいでは、緩い・・・年金制度自体なくすべきだというのが、私の意見です。

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