07/29/07
相続税法５５(贈与税)納税義務者
話がまた横へ行きましたが、贈与税の条文の紹介に戻ります。
贈与税の納税義務者は、個人であると言うことです。
法人が贈与を受けても贈与税はかかりません。
相続税法
（相続税の納税義務者）
第１条の３ 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
1．相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2．相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前５年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
3．相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）
4．贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により第21条の９第３項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前３号に掲げる者を除く。）
（贈与税の納税義務者）
第１条の４ 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
1．贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2．贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前５年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
3．贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）
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