07/28/07
朝鮮総連本部課税問題(税による差別）
私は、北朝鮮を支持しているのではなく、こう言う恣意的な運用では、法治国家の問題として・・先進民主国？として恥ずかしくないか？の疑問を持っているのです。
先進文化国として、公正な運用を示してこそ、文化的優位に立てるのですが、石原流では同じレベルに降りて喧嘩している感じです。
要は、国家の品格が問われているのです。
私・弁護士は喧嘩するのが商売ですが、けんかして勝つには、文化力で勝つのが最上の勝ち方ではないかと思います。
石原都知事の会見は、
「政治家の気持ち次第で課税されたりされなかったりするのって、法治国家と言えるのか？」
と言う疑問に答えていないのです。
石原氏に言わせれば、今までの課税免除が間違いだったと言うのでしょうが、事務処理のミスで、面積の計算間違いがたまたま増築申請の過程で分かったと言うのなら政治に関係がないでしょう。
それなら石原都知事の出る幕はなく、事務方で済む話です。
そうではなく、一旦公益的価値があるとして決着して長年非課税だった土地建物について、意識的に与えていた恩恵を、間違いだったとして課税するのは、既得権の剥奪・不利益処分するに等しいのです。
論争するならば、公益的価値を認めていたが、その後の利用状況の変化で、公益性がなくなったなどの前提事実の変更を言う必要があるでしょう。
（訴訟では、当然その程度の主張立証が尽くされ、これが実質的な争点になっていたはずです。）
いずれにせよそうした前提事実の変更の場合、政治家である都知事が表に出て騒ぐ必要のない事務的な話です。
事実の変更もないのに都知事の意見次第で、課税対象になったりするような印象を振りまくのでは、政治・・人治主義の国と言われてしまうでしょう。
この問題は、いつでも誰でも検挙できるような法律を一杯作って普段は見逃しておいて、気に入らないものに対しては厳しく摘発するのと同じ問題を孕んでいるのです。
刑事に関しては、繰り返し書いてきました。
この後、この問題は、行政の裁量の大きすぎの問題として、贈与税の非課税範囲の議論でもう一度書きます。
このように現行税制（所得税と非課税のセット方式）は、国家や権力者の価値観の押し付け・・産業政策の後押しや嫌がらせ・・私物化しやすいでしょう。
他方でアングラマネーの摘発・締め出しに精出すことになって、こうした細かな分類が発達して、税法体系は複雑になる一方となります。
関係する役人も増加の一途です。
(役人だけでなく税理士その他民間で役人の下請け仕事をする人まで含めると、膨大な人間が関与することになるのです。）
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