07/25/07
消費税１６と逆進性２
生活保護の烙印を押されるのは可哀想という思いやりもあるでしょうが、思いやりも程々にすべきであって、実態を覆い隠すばかりでは社会が前に進みません。
利用料の徴収や消費税課税と企業の経費率減少のメリットでも書きましたが、無料に比べて個人の無駄遣いが減って、家計が引き締まるでしょう。
消費税が５％ないし１０％上がっても、食料品だからと言って税率を安くしないで、その分保護費を増やしても消費税分購入時に高くなれば、家計のむだ使い減りかなり締る筈です。
・・またその程度の融通が利くはずです。
こういうと貧困所帯に厳しい意見のようですが、私は仕事柄、多くの再生法希望者や債務整理の依頼者・・・・・生活保護すれすれ所帯ですが・・彼らに家計簿を書いて貰っていますが、概して私の生活に比べて不用な出費をしている家計が多いので、こう言う意見になるのです。
何故、こんなに無駄遣いしなければいられないのかというところですが、もともと時間管理やお金の管理能力が弱い人が多いことも１因ですが、困窮心理が、却って派手に使わねばいられない心理を誘発するのでしょう。
ファミレスなどへ行っても、食べきれないほどいろいろな注文を一杯しなければいられない心理になるような感じです。
太っている人が、食事制限していると言いながら、どこかでパクパク食べているのに似ているでしょうか？
購入時単価を貧しい人に安くするよりは、消費税率アップ分をそのまま生活保護費を増加して上げた方が消費抑制に働くはずです。
消費抑制が怖いから、食料品その他関連業界が消費税反対の大合唱になるのですが、その分所得税が減少すれば、国民の可処分所得には変化がないはずです。
それにも拘らず、売り上げ減少を恐れているのは、私の言うように消費抑制・・企業で言えば、経費率の削減になるからです。
人頭税的事業所税になると従業員数の抑制に働き、雇用を守る自治体にはきついようですが、その代わり企業の経費率の削減・・長期的には国際競争力が付くのです。
これと同じで、一時期消費税で購買抑制に働くでしょうが、その分生産者側には、企業努力のチャンスとなって次の時代に生き残れるのです。
食料品だけ消費税を安くするなどの補助金漬け政治は、却って、食料品業界の国際競争力を殺いでしまうのです。
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