07/25/07
中央政府の機能(所得分配機能から調整機能へ）ＥＵ型政府の合理性
利用・消費税の視点で考えてみると、マスコミを騒がせる地球温暖化対策だけでなく、グローバル経済になりつつある経済の動きに合わせた国際経済秩序・・政治的枠組みの整備が遅れていることが分かります。
日本人個人も、ここ数年、外債などへの投資がさかんになってきましたから、外国企業の儲けを利子、配当として受け取る人が増えてきています。
その逆に、日本の会社・・トヨタ・ホンダ・キャノンなどの儲けを外国人投資家に持ってい行かれるのも甘受すべきであると言う意識にも、お互い様として徐々に馴染んでいくのでしょう。
その時点で始めて、所得税で吸い上げるのはおかしいと気づき事業所税・・・地域インフラ利用税の拡大・・利益の縮小が視野に入ってくるのでしょう。
日本人あるいは先進国では、外国投資に慣れていくとしても、その他の国・・・投資を受け入れているばかりの国民の立場ではどうでしょうか？
結局は、外国へ投資する方が多いと先進国と投資を受け入れることの方が多い中後進国の価値観・・利害の対立と言うことになって行くのでしょう。
いわゆる資本・金融所得分野の南北問題です。
こう言う時代が来れば、現在の国内的には中央と地方の税源争いが、国際的には先進国と資本を受け入れるばかりの後進国との争いになるでしょう。
世界中の所得を一手に集めて、うまく按配してやるからという中央政府の役割を担える機関なんぞが生まれるべくもないですから、(誰も信用しないでしょう)
「地域の所得はその地域で！｣
と言う結果にならざるを得ないでしょう。
これまで、民族国家概念をお払い箱にすべきだという議論を、06/03/07「世界平和４６（主権国家の消滅へ３）｣その他で書いてきました。
主権国家にこだわる意識は、政治だけでなく、こうしたグローバル環境・経済の時代の税制としても合わなくなっているのです。
これからのグローバル時代には、税は、私の主張するように現地の設備に関する資産税やこれに携わる人間の現地消費・・利用税に純化していくべきでしょう。
そうなると、現在のような中央政府による所得の再分配機能が減少していくでしょう。
地域インフラ共同体の範囲あるいは、隣接地域同士の調整機能を担う範囲で十分ですから、その運営資金を拠出する仕組み、ＥＵのような連合体が合理的かもしれません。
そう言えば、江戸時代に幕府もお金の分配機能まではなくて、各藩にまたがる事件の裁判権・・要するに調整機能があっただけなのと似ています。
近代の中央集権国家とは、税収から見れば、実は、税収入の中央集中・・中央による分配システムだったのです。
現在の日本のように、中央政府が所得税で全部取ってしまって、(地方自主財源は微々たるもの・・３割自治と言われています。）これを地方へ分配する(地方交付金制度)のではなく、地方政府が税収を全部取って調整機能を担う会議体の運営資金を自治体から拠出する仕組みが合理的です。
国連分担金制度も同じです。
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