07/24/07
事業税とふるさと納税２
私は「ふるさと納税」などという姑息な話には反対ですが、所得に比例する「法人事業税｣を縮小していき、地方のインフラ利用税である事業所税をアップさせるべき(結局は事業所のある地方へ税が行き渡るのです）だと言う意見です。
「法人事業税 を殆どなくしたらどうか」
などといったら、愛国心の強い石原さん・・東京都などは真っ青になるでしょう。
愛国心と言うのは、煎じ詰めれば自己中心主義と同義であることを、あちこちに書いてきました。
(ただし、影響力のない私個人の意見ですから気にしないかな？)
法人事業税は事業所税とは違い、所得比例課税ですから本社所在の多い東京都や大阪などいわゆる６大都市が得しているのです。
(事業所税と事業税とは本質が違うことを、07/19/07「消費税６と事業所税１(床面積が、有用な基準か)」のコラムで紹介しました。
「税はインフラ利用税であるべきだ｣という私の意見からすれば、インフラ利用割合に関係のない本社所在地というだけで、何故巨額の税を取れる合理性があるのか分からないことになります。
所得税の場合は、後に書く中央政府の所得再分配機能で説明がつきますが、都道府県の取る事業税は、そうした説明も付かないでしょう。
株主の場合は、リスク負担の見返りに投資が成功した場合、配当を得るのは当然ですが、本社が所在するというだけで何故巨額の税が取れるのかという疑問です。
本社所在地には、地方からの会議その他の出張者が多く、よそからの観光客同様のよそ者によるインフラ無償利用があるでしょうから、ある程度の割り増し税が必要なのはわかります。
私の意見で言えば、各地の事業所税ばかりにして、本社であることによる割り増しコストについては、その分だけ各地事業所所在から本社所在地への逆交付金制度でまかなえばいいのです。
大手企業の足腰として現地事業所は、現地に公害その他多くの負担を掛けて利益を上げているのですから、株主配当分以外はすべて、事業所の所在地に還元すべきではないでしょうか？
たとえば具体的なインフラ利用だけでなく、工場の周りを大型トラックが走り回るだけでも雰囲気的に殺風景です。
具体的なインフラ利用料にとどまらず、・・マイナス環境税をとるべきです・・今回の中越沖地震と柏崎原発の関係でもそうですが、現地はいつも不安を抱えているのに、何の不安もない東京で利益を吸い上げているのです。
こう考えていくと、今のところ本社で吸い上げる法人税を直ちにやめられないとしても、その割合を減少させて行くべきなのです。
あるいは、法人(所得)税や事業税を取った場合、その法人の事業所の国内分布に応じて、その所在地にその殆どを分配すべきです。
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