07/23/07
消費税１２と主権３(山の手と工場地帯)ファンドと持ち株会社
こうした時代の到来は、私が主張しているような「税は利用税であるから、利用・消費税主義へ」と言う理念によるのではありません。
経済原理としてやむなくそうなり、その理論的裏づけとして、利用・消費税主義に移行して行くだろうということです。
世の中は、思想や理念で動くのではなく、社会生活が動いた結果を正当化するために、支配者が自分に都合の良い理屈を利用するだけです。
思想が社会を変える力があるのではなく、変わった社会実態が思想を受け入れる関係にあることを、09/12/05 「わが国農漁業の多様性２（思想家と情報機器の役割）」その他で書いてきました。
法も社会をけることは出来ず、立法事実という社会事実が法を変えたり、既存の法の正当化を根拠付けるだけです。
以上のように数百年単位では、世界平準化が進み資本主義・・資本の重要性が減少し、背景に退くでしょうが、中期的に見れば、現地インフラ負担税が少なく、株主への配当率あるいは利子が上がってくるのです。
こうなると、企業所在地や工場・営業所などの所在地になるよりも、(事業所税の引き上げがない限り)お金持ちが住んでくれた方が、国や自治体財政が潤う時代が来るのかもしれません。
(両方ならば、なお、おいしいのです。)
下町の工場地帯とオーナーが住んでいる山の手の本社や高級住宅街が別の自治体になっている場合、どちらが得かと言う話です。
これが、国や大きな地域別に分かれるとどうなるかという議論が、これから始まるのでしょう。
突飛な考えのようですが、この考えは、会社組織では現実化されつつあって，いわゆる持ち株会社として、現実の事業体と頭脳部分・利益を吸い上げる会社とは分離されつつある時代です。
持ち株会社というのは、投資と利益に特化する意味では、投資信託やファンドと似ています。
ファンドも経営陣を送りこむ形態が流行ですから、(と言っても、始まったばかりで、目立つだけか？)持ち株会社との違いは、傘下企業経営の経験と人脈の有無、持ち株会社はその業種の専門家集団であるという違いくらいでしょうか？
われわれ外部の人が投資する場合、たとえば何とかホールデングというのがはやりですが、その○○ホールデイングの株を買うということは、その系列の企業に投資することに特化しているのです。
トヨタが持ち株会社を将来作った場合、その持ち株会社の株を買うのは、一種の｢トヨタファンド｣というトヨタ系列に限定投資するファンドに投資しているのと似てきます。
これに対し、村上ファンドなどに投資するのは、車屋関係に投資するのか、薬屋あるいは、放送業界に投資するのかすら決めておらず、その選択はファンド経営者に一任というわけです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
