07/23/07
消費税１１と主権２（株式配当１）
企業の現地事業所の税と本社所在地の分配率をそのままにして、法人税の比率を下げて株式配当を増やすと、どうなるでしょうか？
現在すでに、上場企業の株式は海外投資家が多く保有している時代です。
将来はもっとこの比率が上昇するでしょう。
株主は、日本中あるいは世界中に散らばっているので、事業所税を(現地事業所の負担を低くした)まま、本社所在地の法人税および法人事業税や株式配当金を受領した個人が消費する段階で税を取れば足りるという思想は、現在の都道府県あるいは、国家単位経済では矛盾が生じます。
トヨタやホンダがいくら儲けても、法人税が殆どなくなって、株式配当中心になってきて、しかも、株主構成が外国人中心になれば、利益は殆ど海外に流出し、支出の中心は居住地近辺でしょうから、日本ではメリットが殆どなくなるというわけです。
もちろん、この逆(日本人の海外投資も盛んです)もあります。
そこで、法人税を縮小していっても、当面は金融の利子・株式の配当益に対し、利潤の発生した地での課税(いわゆる源泉徴収)を全廃できないことになるでしょう。
それにしても、国際企業誘致競争があるので、当面は直接税負担は軽くなる(実質配当率が高まる)一方ではないでしょうか。
今は、利子・株式など配当課税は１０％の源泉が国際的相場ですが、これが資金導入競争になると９、８％などとジリジリ低くなる可能性があるのです。
これが現今の国際的な資本投資に対する高配当につながっているのです。
(今は世界中どこの株に投資しても儲かるような気がするのは、世界的誘致競争の背景があるからでしょう。)
これが、時間の経過で資金が余ってくると、(中国のように外貨準備が潤沢になると)今度はよそからの資本導入の有り難味が減少してきます。
こう言う時代・・・生産の世界平準化が進行した場合、企業誘致競争がやんで、逆に現地事業立地税（・・日本の事業所税や固定資産税のことです)の引き上げになってくるでしょう。
現在普通になっている５〜１０年間の固定資産税減免などの優遇措置がなくなって、逆に進出権利金・・入会金みたいなものを取られる時代が来るかもしれません。
(先人の積み上げて来たインフラを途中参加者が利用できるのですから、いろんな組織・団体で入会金を取るのはどこでもやっていることで、これが本来合理的でしょう。）
生産の国際平準化が進むと、配当性向が低下し、さらにこの上乗せとして利子・配当課税も強化されてくるでしょう。
生産の国際平準化時代には、所得や金融収支の黒字こそが国富の源になると05/26/07
キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）｣その他で連載してきましたが、実はその寿命は短いのです。
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