07/23/07
消費税１０と主権１
話が事業所税に飛びましたが、消費税や利用税中心社会・・・法人（所得）税をなくして(あるいは極小化して)、法人の利益に対して株主から配当課税や消費税をとるのが中心になるとどうなるでしょうか？
これまで事業所税の話は、大企業その他の事業体が、本拠地以外に国内で分散立地した場合における中央地方の公平負担の問題でした。
国内だけですから、消費税の中央の取り分を多くして、中央で公平に分配してやると言う思想が幅を利かすのでしょう。
国が、所得税で取りすぎて、その代わり政府が地方交付税や補助金の箇所付けで地方を良いように操ろうとしているのと考え方が同じです。
私の考えは、お上が良いようにやってくれる仕組み(官僚の権限強化と政治家の暗躍のチャンスです)ではなく、これまで書いているように税は、インフラ利用・消費地に還元すべきですから、現地の取り分・・事業所税の引き上げか、消費税の引き上げプラス地方と中央の分配率を変更すべきです。
(中央の取り分を１０分の１などと逆転すべきでしょう。)
私の考えは別として、「中央で良いようにしてやる」という現行方式でも、国内同士の間ではまだ何とかなりますが、国際企業が多くなってくるとそうは行きません。
トヨタ、ホンダの例をとるまでもなく、エルメス・グッチその他のブランド品その他いろんな産業で国際的に工場立地や事業所が分布しているのです。
事業所が世界・・グローバルに分布している現状で、本社所在地の政府が利益を独り占めした上で
「後はうまく配分してやるから・・・」
という方式で、現地政府・・民族感情が収まるでしょうか？
国際的な話になってくると、中央で良いように塩梅してくれる国際機関などありえないのですから、まさに現地利用税・消費税徴収主義に転換せざるを得ないでしょう。
企業に対しても、事業所の所在地で、事業所税のような人数割りの現地インフラの利用負担を求めないで、本社利益率だけ上げていくと、事業所所在地の国や地域にはマイナスの負担だけしか残らなくなります。
(固定資産税など現地政府の収入はありますが、それだけでは不十分という意見です)
現地利用税を現状のまま・・本社利益率がそのままとした場合、さしあたり政府の取り分を減らし株式配当を多くするほうに向かわざるを得ないでしょう。
株主は世界に分散しているので、本社所在地と現地政府という１対１の対立を緩和できるからです。
ただ、法人(所得)税を皆無・・あるいは縮小して行き、株式配当の比率を上げていくと、
工場所在地や本社所在地であることによるメリットは縮小し(利子配当の源泉課税は残るでしょう)してしまい、株主の消費する場所・・・結局は株主の住む場所の重要性が高まります。
企業誘致は、国民や県民に対する職場提供にはなりますが、ここでは、税収の話です。
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