07/21/07
事業所税６(地方消費税１）
ちなみに、現行消費税は、消費税率４％の２５％が地方の取り分ですから、結局１％となっています。(合計５％）
この消費税率をアップして行って、所得税の比重を減らし、しかも中央に対する地方の取り分比率をアップしていけば、隣接市町村からの従業員の入り込みは、気にならなくなるでしょう。
それにしても消費税は消費に対する即物的な税ですから、消費に関係のない地方へ税を配るために、諸費税の殆どを中央が多くとってしまうのは原理的におかしいでしょう。
お金持ちが寄付するにしても所得の何割りかであって、所得の大部分を寄付することはありません。
消費税のうち少しは貧しい地域に配る必要があるとしても、その内４分の３もそうした平均化に使うのは行き過ぎでしょう。
ま、いずれによ、消費税の所得税に対する比重が低く、かつ地方に対する中央の取り分比率が大きすぎる現状では、これを補完するための事業所税の役割が大きいのです。
こうして考えていくと、インフラ利用に対する税としての事業所税は、従業員数が５人でも１０人でも人数に比例して負担させればよいのであって、１００人超の基準は不要でしょう。
ましてや、床面積が何故基準になるか不思議ですが、(固定資産税等の負担で足りるのです)、ここでも、従業員が少なくて床面積の大きいところは(贅沢ですから)資金も潤沢だろうという、取れるところから税をとろうとする、姿勢(無定見？）の現れでしょうか？
この議論は繰り返しますが、消費税中心の社会になって、個人に対する所得税がほぼ消滅し、消費税収入が消費地に１００％入る仕組みになれば不要です。
消費税中心時代にも事業所税をとれば、２重取りになるでしょうから、現在の所得税中心税制・・しかも中央政府が消費税の大半をとってしまうことを前提にしたものです。
ただし、消費税中心の時代が来ても一過性の観光客がその地で使うお金は、多寡が知れているので、観光客に関しては、やはりインフラの無償利用の問題が残るのです。
たとえば、日帰りの観光客は、せいぜいお昼を食べるくらいです。
サーファー用に、駐車場や洗い場などの整備をしていますが、彼らがお金を使うのは、近くのコンビニでお昼を買うくらいで、後は自宅と往復しているだけと言うのが普通です。
家族連れの行楽客は、自宅から車で来て昼食用品持参も多く、現地には、殆どお金が落ちないこともあります。
とりわけ、キャンプなどはそうでしょう。
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