07/21/07
事業所税５(免税点の不合理性２）
しかし、千葉・埼玉など地方中核都市の場合、大手の営業所や工場が多いのですが、本社が殆どありません。
ここへ隣接市町村から働きに来ている人が、千葉市やさいたま市の住民税を負担せずに千葉市やさいたま市の公共インフラを無償使用していることになってしまうのです。
床面積１０００平方ーメートル超しかも１００人超の事務所といえば、かなりの規模ですから、地方都市に存在する殆どの出張所や営業所はこの基準から漏れてしまうでしょう。
(身近な各種営業所・・不動産屋とか損保代理店、レストラン・飲食店などの規模を想起してください。）
かと言って東京のように、本社でもないので、営業所や工場は固定資産税以外には、１銭も税を負担しないとすれば、地方中核都市は経済的に参ってしまいます。
通行者の出入りはお互い様とは言うものの、営業所の場合、周辺郊外からの一方的ないりこみが普通ですから、中核都市はインフラの持ち出しばかりになるでしょう。
(このように事業所税の負担がない場合、事業所が負担するのは固定資産税だけとなりますから、むしろ、インフラをまったく利用しない無人の倉庫や変電所などの設備だけの方が、純益になります。)
よそからの観光者の入り込みは、経済効果としては総合的にマイナス効果しかない筈であると言う意見を、05/30/07「観光立国政策のまやかし１」前後のコラムで書きましたが、小さな営業所ばかり林立するとこれと同じ結果になります。
自分の市に営業所があると、他市(郊外)から出勤してきたサラリーマンや事業主がお昼を食べたりコーヒー飲んだり、夜る飲食したり、タクシーに乗ったり何かと消費も増えますが、これら業者の納める税だけで、消費者自身が直接一銭も負担しないのでは、問題があるのです。
ところで、この議論は地方消費税が殆どない現在の議論ですが、もしも業者が潤い、その業者の納める所得税や固定資産税だけでインフラコストが間に合うならば、あらゆる市町村で、個人個人の住民税や所得税が不要になるはずです。
それだけでは間に合わないからこそ、所得税や住民税などがあるのですから、これを事業所の存在する市(従業員が一日の大半を過ごす場所です)などに、税を直接１銭も納めない他市町村から通勤する従業員が大勢いるのでは、はいりこまれる地方中核市の方が持たなくなるのです。
(ただし、事業所の従業員が、事業所所在地に地方消費税を払えば、別問題になりますから、消費税の中央地方の分配率が、ここで政治問題になるわけです。)
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