07/20/07
消費税９と事業所税３(地方税法５）
たとえば、地球上の人口を今の３分の１に減らせば、資源も食糧も水も、みんな３倍使えるわけです。
チマチマした省資源の努力などに精力を費やして、会議ばかりしていたのは、おかしな議論だったと気が付く時代が来るでしょう。
排出権取引には、人口減少分も取引対象にすべきではないでしょうか？
地球上の人口が今の３分の１に減っても、(現在多過ぎるのですから)人類の将来がどうなるものではありません。
一人当たり豊かになって＝消費水準を上げる以上は、地球上の人口をその割合で減らせば勘定が合うのです。
２倍の消費をするなら、人口を半分にするというのが本来でしょう。
これを怠って、人口を２倍に増やす、消費も２倍に増やすと言うやり方では、地球に優しくない公害や自然破壊などの無理がいつか来るのは当然です。
こうした無理がとおってきたのは、一部先進国だけが良い思いをして来たからであって、これが世界平準化に向かうと無理生じる・・ごまかしが利かなくなって来たのが、最近の地球温暖化の議論でしょう。
話がまた人口問題に脱線しそうですので、元に戻しますが、人間の病気、心の病に対応するのは、機械・設備のメンテナンス・更新費用ですが、それは公的インフラではなく(税に頼らず)企業が自分で負担しているのです。
人間の教育コストに対応するのは、機械の新鋭設備への入れ替え・・研究コストでしょうが、これも企業の自己負担で対応すべきで、公的インフラ・・税に頼っているのではありません。
機械・設備だけで人の出入りのない、または少ない設備には、そこに存在すると言うだけでは、公的な無償インフラ利用を殆どしないのに、固定資産税などの各種税金だけ払ってくれる都合のいい存在なのです。
(維持のための電気など使うでしょうが、それは利用料を徴収してペイできるのです。)
(間接的利用まで入れれば、僅かにあるとしても、維持にかかる税・・・たとえば固定資産税、内部設備に対しては償却税で足りるでしょう。）
人間は生まれるまでには、出産関連の膨大な費用がかかりますが、(表面の出産費用けでなく、産休の負担・・、まわりの気配りなどその他のインフラ負担があるのです。)機械類が生まれる＝生産には、社会の負担どころかその生産活動に対する所得税や消費税が一杯取れる仕組みです。
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