07/20/07
消費税８と事業所税３(地方税法４）
利益があろうとなかろうと従業員の頭数だけで税を決めると、企業は節税のために従業員の削減努力に励むようになるでしょう。
地域雇用を守りたい自治体には一見マイナスのようですが、日本全体の事業効率化へのインセンチブにはなるでしょう。
この視点を逆にして、土地や床面積を基準に税をとると、土地、床面積の効率利用への動機付けには働きます(これが劣悪な居住環境・・職場環境の温存につながるのです)が、非効率でも人を多く使用しようとする誘惑がいつまでも残って、長期的にはマイナス作用が生じます。
オフイスビルの賃料・共益費の基準としても書きましたが、長い間床面積にこだわる税制であったから、狭い場所にぎゅうぎゅう詰めにして働かせる傾向につながっているのです。
しかし、非効率な事業を誘致して、多くの雇用を一時的に確保出来ても、その地域の将来性がないのですから、自治体としても、ここは、こらえるしかないでしょう。
従業員数を基準に税が決まると、倉庫や、電算機センターなど無人型の業種が有利になってしまうようですが、これらは電算機や内部施設の製造・倉庫建設・搬入時の各種税金でカバーできるし、その後置きっ放しの場合でも固定資産税(償却税もあります）をとれば十分ペイするはずでしょう。
倉庫システムの場合も、建設時の建築業者やシステム導入に対する課税の外、その後物流があれば、自動車重量税、高速料金その他で直接取れるので、それで足りるのではないでしょうか？
人間がいれば、教育や病院、介護・公園・公衆便所など無償の地域インフラを多数利用するので、存在自体にお金がかかるのですが、倉庫や、固定した電算機などは、それの存在自体で、負担する税でまかなえるようにすれば足りるのです。
いろんな分野で無駄遣いしない・・経費削減努力は、地球温暖化対策にも有効ですが、上記のように考えていくと、人間ほどいろんなインフを使用し消費する主体はいないということでしょう。
地球温暖化対策がいろいろ議論されていますが、人間一人減れば、地球資源の消費はものすごく減るはずです。
要は、人間が増えすぎただけの話でしょう。
私が普段から主張しているように、(06/02/07人口政策・・人口減少策１４(人口構成の優良化２)前後で連載しました。）人口減少政策ほど人類の将来に豊かな希望を与える政策はない筈です。
地球温暖化対策には、人口減少政策が最優先課題になるべきです。
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