07/19/07
消費税７と事業所税２(地方税法３）
従業員数だけでなく、どうしても補完要素を加えたいとしても、データ管理が簡単な時代ですから、床面積・・工場敷地の広狭よりは、外形的な売り上げ(製品出荷量)を基準にする方が合理的でしょう。
売り上げ(製品出荷)量とインフラ利用の相関関係のほうが、床面積よりも高いのではないでしょうか？
でもこの考えは、同一職種の比較では、売り場面積・売り上げと物流・インフラ利用率がある程度比例しますが、異業種間ではまるで違うことになるので、おかしな基準となります。
(宝石屋と野菜・果物屋では、売上高に対する物流などのインフラ利用比率がまるで違います。)
また、売り上げのない事業所・生産品出荷のない事業所はどうすればいいでしょうか？
自社倉庫や、自社電算機センターなどです。
こういうのを包括するには、結局は、床面積や土地利用面積に傾くのでしょうが、店舗、工場など同一業態の内部で見ても、鉄鋼や電力、自動車製造その他の業種ごとに利用面積比率が違うのですから、これも不合理です。
同じ学校という業種を見ても、生徒数の割り合いに校庭の広い狭いがあります。(固定資産税などは免除ですが・・・たとえばの例です)
各業種ごとの床面積比率を決めて税率を決めていくのは、無理があるでしょうから、(政治家の暗躍も増えるでしょう)従業員数を基準にする以外の事業所税は業種別不公平税制に陥る危険性があります。
ところで、すべてに通用する基準として考えると、人間であるかぎり、インフラ利用率はほぼ比例関係にあるので、頭数で課税するのが合理的です。
(金持ちも貧乏人も、一日に利用するトイレの利用回数、飲む水の量などは、ほぼ同じでしょう。)
こう書いていくと、世界中、日本以外の国で発達していた人頭税に逆戻りしそうですが、ここで私が主張しているのは、事業所単位でそこが利用する利用料・消費税を基本に税を払うべきだというものですから、むやみに個々人に人の数で税を課そうしているのではありません。
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