07/19/07
消費税５と法人税１
所得税の捕捉の話から、帳簿の正確性の問題に移ってしまいました。
利用料金・消費税の話題に戻します。
私は、原則的に所得税はどんどん減税(縮小)していって、その分、各種インフラでも出来るだけ利用料をとるようにし、他方で、消費税率を上げて行くのが合理的だと思っています。
ごみ収集の有料化も、利用料金を取る方向への第一歩としてみるべきでしょう。
07/16/07「利用・消費税３（所得税から利用・消費税へ）で、消費税や利用税に軸足を移していくと経費率が縮小するメリットがある(地球温暖化緒防止に役立つのです)と書きましたが、ごみ収集なども有料化によりごみの削減が進む一例です。
あるいは、レジ袋の有料化も同じです。
先日上高地へ行って来て、一部だけでしたがトイレのチップ制があるのに感心しました。
自然保護のために、普通より維持費がかかるので、有料化の試みとしてのチップ制のようでした。
イキナリ一律の有料化では、払えない人もいるでしょうが、一定の経済水準の人は公的施設利用料・・寸志として出せる人は出すと言う柔軟な制度も必要でしょう。
日本のお祭りの寄付・・勧進帳なども同様です。
「公的なものは何でも無料が当然」と言う風潮を、改めるべき時期が来ているように思われます。
あるいは無料が原則であるならば、原則として、無償ボランティア活動に参加する道徳的義務のような慣習が必要でしょう。
利用料金はいくら多様化しても徴収しきれないのですから、課税制度は不可欠です。
そこで、所得税に代わる消費税の付加となるのですが、７月１６日・・・１「利用・消費税３（帳簿の正確性と多目的利用の弊１）｣前後で書きましたが、一律ではなく、政策目的によって格差を設けるべきです。
このように所得税を削減していくとして、金融利益、株式配当などに対する所得税もなくしてよいか？となると、意外に微妙です。
法人(所得）税はどうするかということになりますが、法人税をなくしても株主に配当が余計行くだけですから、その株主が多くの消費すれば同じことになる筈です？
しかし、法人事業所税などをなくすと、法人事業所は、現地でインフラを多く利用するのに、応分の負担をしないのはどうかとなります。
(株主が事業所所在地に住んでいて、そこで消費するとは限らないからです。)
利用者に負担させればいいだろうとは言っても、公共施設は、税でまかなうのが原則で、利用者が１００％負担するのは不可能です。
(一般道路、街灯、信号、公衆便所など無償利用装置はいくらもあります。)
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