07/16/07
利用・消費税４（弱者への対応）会計帳簿の純粋化１
消費税社会では、無駄遣いすれば税が安くなるのではなく、逆に高くなるのですから、無駄遣いが減少します。
日本社会は無駄遣いでだぶだぶになっているよりは、筋肉質の事業体ばかりになっていく方が、将来的にも望ましいのです。
これを自然人に当てはめると、収支マイナスの人は退場すべきだとは言えませんから、消費税大反対の合唱になるのです。
しかし、収支マイナスの人には生活保護その他の社会保障で対応すべき問題であって、(今でもそうです)税制に文句をつけるべき問題ではありません。
食料品には消費税を付加するなとか低税率にせよと言うのも、おかしな合唱です。
税率の上下は、その産業を育成すべきか抑制すべきかの観点だけでよいのであって、生活保護費は別に不足分を付加して支給すれば足りるでしょう。
たとえば、消費税が１０％ならば保護費を１０％付加してやれば同じです。
その増加した中から被保護者が、たまにコーヒーを飲もうが、大根を多く買おうがその人の自由選択にすべきでしょう。
この方式の方が、個別品目ごとに消費税率を細かく区別するよりは、社会全体の事務作業＝コストが少なくて済みます。
収支トントンだった人が、１０％の保護費を受けなければならなくなるので、その分被保護者が増加しますが、国全体の収支ではトントンです。
しかし、受給者に転落するのは、耐え難い心理的な側面がありますので、この点のケアーは必要でしょう。
イキナリ、税率を１０％あげるのではなく１％刻みに徐々に上げていくのも、１方法でしょう。
もともと非課税だった階層が、消費税分だけ課税されるようになるので、社会問題になっているのですが、非課税企業同様にもともとみんなで分担すべき社会的インフラを無償使用していたのですから、不労所得・・一種の不正だったのがはっきりしただけです。
収入が本当に足りないならば、自分の分際に応じた消費をする・・それでも足りないならば頭を下げて、保護を受けるしかないのは当然です。
ところで、消費・利用中心に税がかかり所得＝経費が問題にならなくなれば、商人(原則として会社のことです)は、税務署のために帳簿を作る必要がなくなるでしょう。
これからの商業帳簿は、税務申告用ではなく、自分の経営の状態を知るためだけに純粋に損益計算が分かる目的の帳簿を作ればいいので、会計帳簿も純粋・・正確になるメリットがあるでしょう。
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