07/16/07
利用・消費税３（所得税から利用・消費税へ）
また、税の捕捉と言う面から見ても、所得税にこだわっていると世の中の進歩によって際限なく新しい所得源が発生し、捕捉の困難性は増す一方です。
新規産業形態や犯罪類型が出てくるたびに、その把握に努め、政府の知らないどこかで儲けていないかを調べる形態ですと税務職員が増える一方になります。
私は役人の増加には一貫して反対していますが、消費税だけになれば、小口や臨時収入などで、捕捉出来ていなかったかなりの部分の捕捉が、労せずしてできるようになるでしょう。
利用・消費段階で課税すれば、所得源を一々調査しなくとも、一網打尽と言う訳です。
消費税率が今の５％のままでは意味ないでしょうが、所得税を減少する以上は、もっと消費税を高率課税すべきだと言う前提です。
アングラマネーなども、結局は消費するのですから、その利用や消費段階で捕捉すればいいのです。
そうすれば、今はやりのマネーロンダリング防止のためという名目での、個人識別調査など不要になるでしょう。
最近の動きは、政府による国民管理を徹底したいというだけの印象で、何となく怪しい・・胡散臭い主張ですが、・・・今のところ国民はいい様にやられている感じです。
消費する元手のお金が、アングラによるものだろうが正当な収入だろうが、原因には関係なく、使い道によって、消費税率を上下して日本社会の進むべき道筋を政府は示せばいいのです。
(たとえば、教育関係や育成すべき産業機械などの投資などには、消費税を低くくし、政府から見て無駄な、抑制すべき方向への支出には消費税を高くするなどメリハリをつけるべきです。)
そうすれば、所得税・法人税脱税の調査取締りのための膨大な役人も不要になるでしょうし、脱税の余地が狭まります。
(所得税法違反の刑事事件も減りますよ！)
それに、所得課税の役割が縮小すれば、税務上認められる経費の意味も減少します。
儲けが出そうだとなると、急いで使ってしまおうと言う発想がなくなり、企業の経費率がぐっと下がるでしょう。
利益の有無に関係がないので、経費率の高い商売人は淘汰されていくことにもなるでしょう。
収支トントンの会社にとっては従来１銭も税を払っていなかったのに、消費税が１０％になれば、経費＝消費ですから、総経費の１０％の税を納めなければならなくなります。
利益率の低い会社は、退場していくしかなくなるでしょう。
そういう会社が一杯ありますが、(本当にマイナスの会社と本当はは利益が出ているのに、無理に経費を多くしてる会社もかなりあります)税を納めないでインフラの無償使用をしているだけですから、本来は社会にとってはマイナスの存在なのです。
また、これまで１０％の利益が出ていた会社が収支トントンに陥り所得税納付がへリますが、それはそれで良いのです。
所得税から、消費税に切り替えていくべきだと言う考えです。
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