07/12/07
美しい日本(町並みをキレイに！)１
老朽家屋でも放置しておけば、１割、２割安くなるのではなく、３分の１に下がる(約７割減)と言うべらぼうな特典です。
こうした仕組みを知らないで、世の中のためにと思って廃屋に近い建物を自発的に始末してしまったところ、翌年固定資産税が３倍になってびっくりする人もいます。
その不満から固定資産評価に対する不服申し立てをする人がいるのですが、上記のとおり、もともとの評価が上がったのではなく、家がなくなったことによる計算の仕方が変わったことが原因です。
家がなくなると課税標準額が変わるのであって、評価が変わるのではないから、評価に対する不服申し立てをしても意味がないのです。ややこしいのでが、固定資産税の仕組みは、第１次的に固定資産の評価があって、その次の各種減免措置を適用した結果の課税標準額というものが決まります。
この課税標準額に対して、固定資産税がかかる仕組みです。
ついでに言いますと、隣の土地を５〜６坪買い増して６５坪(２００平方メートル超です)になると、これまでの６分の１の減免がなくなりますから、課税標準額が一気に倍以上になります。
「たった５〜６坪増えただけで何故税額が２倍以上になるのか？」という不満も、固定資産の評価に対する不服ではなく課税に対する不服となります。
評価自体は前年と同じで、敷地面積が２００平方メートルを超えたかどうかの問題だからです。
話を戻しますと、現在の税制は、家がある限り、できるだけ取り壊さずに存続して行く方へ補助金というか有利に扱おうとする政治姿勢が濃厚です。
しかし、いつまでも、戦後の貧しい時代の(ものを大事にしましょう)政策を金科玉条の如く引きずっているのは、おかしいのです。
限りある資源である土地の有効利用を促進する政策自体は必要ですから、未利用地の固定資産税を高くすべきであることは、私も賛成です。
建物さえあればいいのではなく、現に居住しているかどうか、あるいは、建築後一定期間・・たとえば２５年以上過ぎれば、減額を認めないなどの規制が必要でしょう。
将来的に、家の耐用年数が長くなれば、この期間を延ばすとしても、一定の耐用年数期間を過ぎた場合は補助金・・税の優遇をなくすべきです。
一度に３・３倍の引き上げではきついでしょうから、たとえば２５年経過後は５年ごとに４割５割〜１０割へと徐々に引き上げていくべきでしょう。
こうすれば、世の中で使われなくなった汚い家は自然に片付けられていき、街もきれいになるでしょう。
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