07/11/07
租税とは？２(徴収技術２)
農業の場合、１反歩あたりの収益は大差なかったので、(それでも上（じょう）田、中田などの格差がありました。）財力の算定には、どのくらいの農地を持っているかですべてが分かりました。
(いまでも国力を見るのに、国土の広さを基準にしたがる心理的基礎です。こうした考えについては、11/14/05農業主体国家の領土欲４（中華人民共和国）前後で商業社会と農業社会の比較で書いたことがあります。）
京都の町屋の間口が狭いのは、間口の大きさで、課税されたからと言われていますが、そのころは、売り上げや利益を細かく捕捉する方法がなかったので、農業所得を見るのと同じ手法を用いて、間口の大きい店は売り上げも大きいだろうと言う推測で課税するしかなかったからでしょう。
数十年前までは、農地面積(商工業の場合企業規模や店舗面積)で税金を取ろうと、所得で取ろうとあまり変わらなかったのですが、現在では、規模と売り上げ・・利益は必ずしも比例しませんし、ましてや、インフラ利用頻度も比例しません。
他方でコンピューターシステムの発達で、細かい課金システムも出来てきて、利用頻度にあわせた利用料をとることが簡単になってきました。
ヨドバシカメラなどのポイントシステムや航空会社のマイレージ制度は、その逆張りの利用です。
あるいは、ダイヤルＱ２などでも分かるように、利用頻度が簡単に計測できる時代が来たのです。
利用を細かく把握できる時代になれば、これまでのアバウトな課税方法ではなく、実際に使ったときに課税される方法の方が合理的です。
租税とは、本来的には利用税であるという考えから言えば、受益者負担の拡大(水道料金や電気料金だけでなく、ごみの有料化など)や、利用した時に取られる消費税を基本にすべきだと言うことになります。
この受益者負担額については、ある財やサービスを政策的に普及させるために供給コスト以下に抑えるか、あるいは使用を抑制するためにコスト以上に高くするどうかは、政治で決めるべきことでしょう。
(電気ガス水道や教育施設・・公民館、図書館などとタバコ・アルコールなど奢侈品の違い)
利用・・消費段階で細かく捕捉できるようになれば、その限度で、(とは言っても、まだまだ捕捉しきれない分野が多いのですが・・・)消費税を増やしていき、その他の所得税や固定資産税、相続税などは、利用料でカバーしきれない分野の費用に当てるなど、例外的・時限的あるいは災害復興などの目的税・・限定的・・政策目的税に縮小していくべきです。
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