07/11/07
税とは？１(徴収技術１)
近代以降の民主国家の理念から言えば、租税と言うものは、基本的にはみんなで公的施設(橋梁・学校・警察・消防その他)設置や維持・管理費(人件費を含めて)を負担しようというものでしょうから、公共財利用税が本質であるべきしょう。
一人一人では、道路・教育施設など各種インフラを作れないので、みんなで集めたお金で、みんなの使うものを造りましょうと言うのが、近代国家における租税の基本精神です。
(支配者・・王様が良い思いをするために税をとるのは、昔の話です。
これを、そのまま今でもやってるのが、ヤクザのみかじめ料と言うところでしょうか？
ところでヤクザでも、みか締め料を貰う以上は、払ったものからの苦情にはちゃんと対応しないと離れていくので、それなりにサービス業の精神でやっているのです。)
そうだとすれば、利用頻度に見合った租税が基本であって、収入や担税力を基準にした租税徴収は危機・緊急時の例外的場合にとどめるべきでしょう。
こうした基本的考えの結果、経常費とは違った大仏建立・本堂改築など特別な出費の場合、財力に応じた勧進帳や寄付以来が回ってくる慣習が出来たのでしょう。
ところで、利用料を取るのが租税の原理だとしても、実際には、その都度利用料金の徴収事務が煩雑なので(コストが見合わない)公園・道路などは原則無料にして、その代わり所得や担税力にあわせてとることにしたものでしょう。
大雑把な比率としては、たとえば農業社会で言えば、灌漑設備や、農道その他の利用頻度は、農地面積にほぼ比例していたでしょう。
工業社会になっても、一定の生産に合わせて、同じような面積の土地や人員、電力・水、道路など使う時代には、生産量または所得を基準に課税するのは、インフラの利用料徴収と比例関係にあったのです。
しかし、社会が複雑になり、収入源も多種多様になってくると所得と利用との比例関係がなくなってきます。
構えが立派だからと言っても、内実がいいとは限らないのと同じです。
株取引で、１０億単位の金を稼いでもインフラの利用率は、株で５０００万円しか稼がなかった人と大差ないでしょう。
あるいは、従業員５０００人〜１００００人の会社よりも、従業員２０人程度の会社のほうが利益が大きい場合も出てきます。
こうなると所得や家屋敷の規模に比例して税をとるのは、(今は比例どころか累進ですから、もっと矛盾があるのです)インフラの利用税としては、釣り合いが取れなくなってきたのです。
あるいは、工場敷地やビル床面積などの外形からとるのも、かならずしもインフラ利用率と比例しません。
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