07/10/07
相続税法４８（税率)小規模宅地等
同じ評価の土地の相続で、面積の僅かな違いだけで、こんなに法外な差がつく制度の合理性があるのでしょうか？
(法外という言葉に不合理という意味を含ませているので、実は同義反復です)
戦中・戦後の住宅難の特殊事情(殆どの市街地は焼け野が原でした)のときだけに、例外的に許される制度だったのではないでしょうか？
住宅不足時代が終わり、事情が変わった後数十年もこういう不公平な制度を残しているのは、憲法違反ではないでしょうか？
税率は増与税との比較で、後に紹介するつもりですが、ここでも見た方が分かりよいので、紹介しておきましょう。
税額が５分の１になるのではなく、その前提の評価が５分の１になるのですから、基礎控除制度と累進性の関係で、前回紹介したように、大きな違いが出るのです。
相続税法
（相続税の総額）
第十六条 相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の前条第二項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第九百条 （法定相続分）及び第九百一条 （代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、一人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。
千万円以下の金額
百分の十
千万円を超え三千万円以下の金額
百分の十五
三千万円を超え五千万円以下の金額
百分の二十
五千万円を超え一億円以下の金額
百分の三十
一億円を超え三億円以下の金額
百分の四十
三億円を超える金額
百分の五十
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