07/09/07
租税特別措置法４（担税力と租税３）小規模宅地３
相続税法でも、租税特別措置法で自用あるいは事業用のしかも小規模宅地については、同じように課税対象額としては、最大５分の一まで減免される仕組みです。
逆から見れば、大きな家屋敷の相続には５倍の税金を取るということでしょう。
もともと単に、坪単価あたり同じ税率でも、大きな屋敷はそれの単純倍率だけでも税金の支払いが大変なのに、課税対象額を５倍にされたのでは大きな屋敷が維持できなくなるゆえんです。
(大きな屋敷と言うとやっかみ根性でそんな大金持ちはいいじゃあないかと言う方が多いと思いますが、実は僅か２００平方メートルを超すかどうかの問題です。)
世の中の経済原理では、大口顧客には単位あたり割安にするのが普通ですが、(５００グラム入り袋より１キロ入り袋の方がグラム単価が割安なのが普通です)相続税法では、大口になると割安にするのとは逆に、５倍も高くしているのです。
(前回まで紹介した固定資産税と同じ発想です。)
まして、基礎控除制と累進性の結果、大口になれば、急角度で税率が上がっていく仕組みです。
価格を５倍にされると基礎控除からはみ出すことが多くなるだけでなく、累進性で、税額では、１０倍２０倍〜何百倍になる可能性があるのです。
たとえば、家と土地合計時価２億円の相続した場合、土地面積が２００平方メートル未満なら、５分の１の評価で４０００万円にしてくれるのですから、(配偶者と子供２人で)８０００万円の基礎控除の範囲ないで、相続税がゼロですが、２０１平方メートルの土地であると、５分の１にしてくれませんから配偶者と子供２人で基礎控除８０００万円しかないのはおなじですから、残り１億２０００万円が課税対象になってしまいます。
(その他の控除がある場合を捨象した話です)
時価が同じでも、１平方メートルの差だけで、何故このような莫大な税額の差がつけるのが正しいのかということです。
これが３億円の場合でも同じです。
５分の１ならば、６０００万円に減額されるので、同じく標準所帯の基礎控除・・８０００万円）範囲内で無税です。
時価が４億円を超えて初めて基礎控除額を超えて課税対象になるのですが、４億１０００万円のときには、課税対象は４１０００÷５＝８２００−８０００＝２００万円でしかありません。
他方２００平方メートル超の場合、(もちろん時価が同じという設定です)４億１０００万円そのままの評価ですから、４１０００−８０００＝３億３千万円が課税対象となります。
課税対象額が３億を越えると税率が５０％ですから、１億６５００万円を支払う税額になるのに対し、土地が２００平方メートル未満ですと、２００万円の課税対象でしかなく、税率は１０％ですから僅かに２０万円の納税で済むのです。
こんなに差が付くと知っても、みなさん驚きませんか？
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