07/07/07
組織脱退の自由９(憲法２１０)国籍離脱の自由２
市民移動の激しい自治体では、従来型の政治形態には、無理が出るでしょうし、従来型の犯罪捜査も難しくなるのは当然です。
これからは、この流動性が高まる一方です。
そうなれば、定住社会にあわせて出来上がって来た従来政治や、人間関係とは違った、新しい政治や、犯罪捜査を工夫すべきであって、住民移動が激しいからどうのと、不安に考えるだけでは意味がありません。
移動に対応できない政治家は、退場し、流動社会に適応出来る新しい型の政治家が生まれてくるでしょう。
もちろん商人も、しょっちゅう住民が入れ替わるからと言って商売をやめるような人は退場して行けばいいのであって、入れ替わりの激しい顧客層にあわせた商売の出来る人が残っていくでしょう。
人間関係が面として同一地域間の付き合いから、糸を手繰るよう・・インターネットを通じた付き合いに主流が変わっていくのです。
買い物ですら、地域に縛られずにインターネットで買えるじだいですから、それに応じた政治や捜査その他人間関係構築の手法が必要になるのは当然です。
個々人にとっては、移動の範囲が広がるほど自由な感じがするのですが、その分これを捕捉する必要から行政単位も広がる・・あるいは広域連携するようになります。
動きが広がれば、それに併せてかぶさる網も大きくなるのです。
ところで、今や、国際手配されて、国家権力とその連携先の支配外に逃げようとすれば、気候風土のまったく違う世界・・・どこまで行っても、まだ逃げられません。
合法的に支配から逃れられても、交通機関が発達したので移動自体は簡単ですが、まずは言語の壁があり、生活費を稼ぐ職業その他がまるで変わってしまい、従来同様の生活が維持出来ない事が多くなります。
ベトナム戦争時のボートピープルや、現在北朝鮮からの脱北者のように、究極の選択としての逃亡もありますが、これでは難民になるので自分も大変ですから、命がけの場合だけしか実行できません。
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