07/06/07
離婚の自由１２(離婚規制の基礎）
他方女性のほうも、一人の夫だけではいつ帰るか分からないの（危険が多く生きて帰るかすら分からない時代）ですから、おおくのスポンサーが必要でしたから、多夫社会でもあったようです。
定住型農村社会の日本や朝鮮・西洋では、考えられない男女関係ですが、生活習慣が変われば、変わった価値観が生まれてくるのも必然と言うべきでしょう。
以上だいぶ横道に入ってきましたが、こうした経済事情を一旦脇に置いて考えると、カトリックの離婚禁止は、社会の基礎が夫婦にあることから支持されていたものでしょう。
わが国の持参金（化粧料など包括的支度金のことです）制度が事実上離縁阻止の機能を果たしてきたのも、同じく社会安定の要請があったから支持されてきたのでしょう。
アラブのマハル制度も同じでしょうか？
しかし、このように離縁を難しくしたからといって、夫婦円満になるわけではなく（逆は真ならず）夫婦円満と離婚率の低さとは、外見が似ているものの内容が違うのです。
組織・結合の離合集散が激しい社会になると、社会は不安定になるのでしょうか？
形式的重圧がなくなると、最初は、その反動で必要以上に分裂 脱退、離婚も起きやすいでしょうが、それも一過性の程度問題で、その後は、実態に適合していくしかないでしょう。
離婚率が50％に達すると言われるアメリカでも、最近は離婚率は、低下傾向にあるといわれています。
ただし、離婚率といっても人口1000人当たり何組と言う離婚率を報道するのが一般的ですが、これでは結婚率が下がっていくと離婚率が表面上下がっていくので、統計的にあまり意味がないでしょう。
これからは、婚姻数を分母にした比率の推移・・もっと言えば、たとえば50歳の婚姻数何組で50歳の離婚数何組と言うように、年令別統計の方が意味があるでしょう。
厚生労働省は「既婚者における離婚率（標準化有配偶離婚率） ｣と言うものを作っているようですが、世に言う標準所帯観念ほど当てにならない観念もないです。
(標準所帯で、いくら保険料が上がるとか、電気代がいくらなどよく発表されますが、実存する最多所帯と言うわけでもないのです。)
こんな加工したものを作るのに膨大な人件費を使わないで、年齢別離婚率や婚姻率をそのまま新聞やホームページで発表した方が国民一人ひとりにとっては、自分の世代や息子世代・・知り合いその他に引き当てて考えやすいのではないでしょうか？
少子化の関連で、合計特殊出生率の発表もされますが、学問的にはこれが重要かもしれませんが、国民には、自分の身の回りで引き比べてどうかの具体的な数字のほうが分かり良いでしょう。
女性の年齢別人口と出産数を単純な表にして、5〜１０年ごとの推移を見せてくれた方が実感として分かり良いのです。
その上で、学問的な合計特殊出生率を参考に書いてくれてもいいのですが、生の数字が出ないと(信頼性が低下する)頼りない感じです。
離婚率の話に戻しますと、婚姻届を出さない事実婚が増えてくると、(その中でも子供のいる事実婚といない事実婚などの分類も必要な時代が来るかも？)その数も調査して、統計に入れていかねばならない時代が来るでしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
