07/05/07
離婚の自由８(経済的自立２）男女雇用均等法１
実家の話が出たついでに、子育てと実家の役割・・応援について、少し書いておきましょう。
以下に雇用均等法を紹介しますが、機会均等だけでは、戦前のように、赤ちゃんや未就学児が職場でうろちょろ出来る時代が来たわけではないのです。
その意味では、実家のしっかりしない人では、まだまだ女性の地位低下が進行中とも言えるのです。
就職の機会均等といっても、職場に保育所が併設されないと母親は安心して働けないので、よほど生活に困っていない限り、赤ちゃんや、未就学児童を抱えて、働きに出る人がいなくなるのです。
こうして、１０年近くもキャリアーから遠ざかると復帰が難しくなってしまい、これが、女医さんや看護師さん不足の原因となってくるのです。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法 の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
（基本的理念）
第二条 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
２ 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
第一節 性別を理由とする差別の禁止等
（性別を理由とする差別の禁止）
第五条 事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第六条 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
（女性労働者に係る措置に関する特例）
第八条 前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
４ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない
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