07/29/06
捜査機関の事件あたり経費公開の必要性２
類型事件ごとの特別会計が公表されるようになると、無駄な出費もおぼろげにも明らかになって、税金の無駄使いがなくなるでしょう。
捜査の無駄、非効率性も白日のもとに曝されるでしょうから、これはこれから必要な分野だと思います。
無駄な出費・非効率な出費のチェックが出来ないとなれば、関係者による不明朗会計処理も増えてきます。
昨年来大騒ぎしていた北海道警察本部や県警本部での報償費の不明朗支出も、その根っこは捜査の機密と称して、捜査関係費の会計処理に外部の監査が入らないところに、原因があるのです。
先ずは、外部監査を入れる点から、正していくのが筋であって、これを放置したまま内部告発に頼り、時々マスコミが大騒ぎしても始らないでしょう。
ことは捜査の秘密とは別問題であって、第３者機関による特別検査（秘密検査でいいのです）などはすぐにも実施出来るようにすべきです。
そして、その結果、どの事件処理にいくらかかったなどの（ある程度類型化するなどして）公表をしても、捜査機密に触れるわけではないでしょう。
個別の費用など出せるわけがないと言うでしょうが、学者が本気でやる気を出して専門的に工夫すれば、類型別事件数とその費用など工夫の余地はいくらもあるでしょう。
御用学者ばかりで、お上に睨まれそうな研究をするような発想が生まれて来ないだけでしょう。
これまで、04/30/05「少子化と民度・学力低下３(年金未納問題２）学問の自由１(憲法１０８）」その他で、研究と補助金の関係を書いて来ました。
今の学者は、政府の研究補助金漬けですから、政府から補助金の出ない分野には、研究意欲が湧いてこないのです。
繰り返しますが、そっくり同じ費用を弁護側に補償しろと言うのではなく、一定割合の保障が必要と言うだけです。
そのための公正な議論をするためには、捜査費用の開示が必須です。
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