07/29/06
捜査機関の事件あたり経費公開の必要性１（武器対等の原則５）
事件が複雑化すると、コピーする実費も莫大ですが、これは国選の場合一定額まで払ってくれる予定だそうです。
（いまどき一枚４０円の単価も高すぎますが・・・天下りによる司法協会と言う変な組織による独占ですので、どうにもなりません。
金額の一部と言うのではなく、全枚数ではなくそのうち何枚までと言う規準で払ってくれるそうです。
それにしても、１枚４０年の単価は、天下り役人が決めている単価なのに、同じ天下り役人の就職先になる司法支援センターが払うために作った単価表では、一枚２０円の単価になっているのですが、何故半額支給なのか不明です。
そうした実費だけでなく、取捨選択するために読み込む時間経費が、補償されないとやっていけないのです。
検察側と弁護側での公平な戦いを保障するためには、捜査側でその事件にかけた費用を明らかにして、その一定割合までの国選費用の支払いを補償すべきではないでしょうか。
刑事裁判がその殆どを国選に頼ると言うことは、ゲームで言えば、国家が二つのチームを後援していてその両チームで黒白を戦っているのと同じです。
信長の命じた短槍と長槍のゲームが有名ですが、同じ国家費用で賄う以上は、対等な条件整備しなければ、公平なゲームとは言えないでしょう。
現在の国選費用と検察側の費用の関係は、両チームを作りながら、AチームとBチームではその練習費や、設備支給を千倍単位で差別してゲームを戦わせているようなものです。
あるいは、一方のチームには生活保障したうえで、プロとして練習三昧、試合三昧で訓練させておきながら、他方のチームには、一切の生活費を保証せずに、仕事の合間に練習させておいて、試合の日だけ日当を対等に払ってやると言うだけで、同じ土俵で戦わせているようなものでしょう。
捜査経費に比例した（勿論同額とはいいませんよ！）弁護報酬を保障しろと言えば、検察は捜査経費は機密事項であると主張するでしょう。
今でも、検察庁の予算と警察庁の予算及び各県警の予算の総合計から、行政警察関係経費を除き、これを年間総検挙人員数で割れば一件あたりの経費が出ます。
更にこれを不起訴分と起訴分に分けていくなど、現在でも専門家がその気になって分析すれば一定の数値がでる筈です。
刑事政策に関する学者は一杯いるでしょうが、高邁な議論ばかりしていて、こうした地道な研究をしている学者はいないのでしょうか？
これからは、ひとつの事件にかけた国費（主として人件費でしょう）を特別会計のように検察側が公表するようにして、その一定割合を弁護側に振り向けるルールが必要でしょう。
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